　杉篁庵日乗

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「さんこうあんにちじょう」は、HP「杉篁庵」（sankouan）の１頁です。

集団疎開と食物の安全

2012.01.28 Saturday

福島市が「通学路の除染」より「観光地の除染」を優先するという。
その発想が今の混乱を招いている。
こんな状況でやっと具体性のある動きが生まれてきた。

時事ドットコム　2012/01/27
年１ミリ以上「集団疎開を」＝広島被爆の医師ら、政府に提言－東京
　東京電力福島第１原発事故を受け、学者や医師らが設立した「市民と科学者の内部被曝（ひばく）問題研究会」が２７日、東京都内で記者会見し、政府に対し、年間１ミリシーベルト以上の被ばくが見込まれる地域の子どもを集団疎開させたり、妊産婦や病人を安全な地域に移したりすることを求める提言を発表した。
　提言は、原発を推進してきた学者ら「原子力ムラ」以外のメンバーで委員会をつくり、事故原因を究明することなども求めている。
　研究会のメンバーで、広島への原爆投下で被爆した肥田舜太郎医師は「日本人は放射線の被害を教わっていない。もっと勉強し、放射線と縁を切らなければいけない」と訴えた。米国の水爆実験で被ばくした「第五福竜丸」元乗組員の大石又七さんは「（日本は）全然進歩していない。原発を導入した人たちの責任が問われなくて良いのか」と憤りをあらわにした。（2012/01/27-20:37）

汚染米が新たに出てきたというニュースもあったが、外国記者の食の安全について（「客観的な見方として」）の記事があった。

gooニュース　　2012年1月25日（水）13:30
「作物は安全なのに……か、それとも安全など信じられないか　2つの異なる視点」
英語メディアが伝える「JAPAN」なニュースをご紹介するこのコラム、今週は日本の食べ物の安全性についてです。放射能汚染のリスクについて、私が信頼する2人の特派員が、かなり異なる視点から書いていました。対照的な記事が2つ揃って初めて全体の輪郭が整ったと言えるもので、それが放射能リスクを考える際の難しさを改めて示していました。（gooニュース　加藤祐子）
○　安全なのに……という憤りと
今年1月になって、私がよく読む2つの英語新聞に、福島県の農産物について対照的な記事が載りました。実は安全なのに危険性を強調する声が大きすぎて信じてもらえないという切り口の記事と、安全だと言われているが到底信じられないという切り口の記事です。英紙『フィナンシャル・タイムズ』と米紙『ニューヨーク･タイムズ』の、しかも日本に詳しくバランスがとれていると信頼してきた東京特派員2人の記事なだけに、その対比がこの問題の難しさを表していると思いました。どちらも正しく、両方の論を見ないと全体が判断できない。そのことが浮き彫りになった気がします。

まず英紙『フィナンシャル・タイムズ』のミュア・ディッキー東京支局長は年明け早々の4日付で「福島の農家、代償を数える（Farmers in Fukushima count the cost)」という記事を掲載。福島市の近郊で農業を営む「斎藤さん」一家が放射性セシウムで汚染されたと思われるホウレンソウやブロッコリについて、畑の片隅に積み上げるしかどうしようもない様子を描きます。「ただそこにおいてあるだけなので、セシウムは土に染み込んでしまうかもしれない」状況だと。「The situation is laughable」と書かれた斎藤さんの言葉は、どう日本語にしたものか。意味としては「ばかばかしい」、「ばかげている」でしょうが、「しかし福島の農家は笑ってなどいない」と記事は続くので、「まったくおかしな話だ」と訳すとうまくつながるでしょうか（ちなみに、「count the cost」とは何かを行うことのコスト･代償を考えるという意味の慣用句です）。
福島県は米の収穫量が全国４位、桃は２位。「福島県産のほとんどの農産物の放射能レベルは度外視できるほど低いか、あるいは安全基準をはるかに下回っているとされる。しかし放射能汚染を恐れる市民感情が、政府規制への不信感と合わさった結果、県内全域で売り上げが急落している」とディッキー記者は書きます。そのため、福島県にとって「今回の大災害（disaster）は壊滅的（catastrophic）」だと。「disaster」に見舞われただけでも大変なのに、その影響は「catastrophic」なのだと。
そして放射能を恐れ、かつ政府を信じられない市民感情ゆえに、影響は放射性物質が降ったほかの東日本地域の農家にも及んでいると記者は書きます。そのせいで、付加価値の高い農産物を中国などアジア各国に輸出する農業輸出国になろうという日本の動きが、実現を危ぶまれていると。
ディッキー記者はさらに書きます。「汚染された農産物が実際にどれだけ危険なのかについては、議論の余地がある。放射能はがんを引き起こすこともあるが、低量被曝による影響を医学統計から読み取るのは難しいか、もしくは不可能だ。現在の放射線規制は慎重すぎて社会経済活動を不要に妨げていると言う科学者もいる。一方で、幼い子供や胎児にとってはリスクが高いかもしれないと心配する人たちもいる。特に高汚染地域に住む人たちの累積被曝量はモニターしにくいからだ」と。
福島でとれる米や野菜や果物を食べることの実際の影響は分からないし、公の規制値を大きく下回ったものしか市場には出ていないが、福島市郊外の果物農家「ワタナベさん」のリンゴ出荷量は去年の半分だったと。「マスコミによる福島報道が過剰に否定的なせいで、福島県の名前は大災害の代名詞になってしまった。それが売り上げ激減の一因だとワタナベさんは見ている」とディッキー記者は書いています。

○ 安全宣言が信用できないという憤りと
米紙『ニューヨーク・タイムズ』のマーティン・ファクラー東京特派員も、「食糧供給を守るため日本人が苦闘（Japanese Struggle to Protect Their Food Supply）」という記事で、日本人がいかに政府の基準や検査結果を信用していないかを説明しています。政府の安全宣言の後に農家が自主調査したところ安全基準を上回る放射能が検出された福島市大波地区の米などを例にとり、大震災と津波と原発事故から1年近くたった今でも「日本はまだ、放射能汚染から食糧供給を守ろうとしている」と。そして「政府の食糧検査手段の多くが原発事故後に急きょ導入されたもの」だけに、安全宣言後の汚染米発見は政府の検査体制の「穴」を露呈してしまったし、当局はその穴を埋めようと走り回っているのだと。
ただしファクラー記者はディッキー記者と異なり、「低量被曝の影響は医学的に不確かだ」とは書きません。福島の農産物は実は安全なのにという記述もありません。
ファクラー記者はさらに書きます。政府の安全検査の失敗が繰り返されるせいで、安全でない量の放射能にさらされた日本人がいるかもしれないと懸念が高まっていると。加えて、国の「食品監視体制に対する国民の信頼が蝕まれている」と。
記者は、「経済的打撃や補償金支払額を抑制するために当局が、国民の健康被害の実態を控え目に発表したか、さもなくば隠蔽してきたのではないかと、そう考える市民や専門家は増えている」と書き、「政府は信じられない」ので自主検査とネットでのデータ公表を繰り返す二本松市の農家を紹介。補償金が払われないから農業を続けるしかなかったが今では作っても売れない、どうにもならないと政府を批判する農家のコメントも紹介しています。
ほとんどの農産物の放射能は基準を下回っているという前提で論を進める『フィナンシャル・タイムズ』の記事と、検査体制は不十分で基準を上回る作物が発見された点に注目して論を展開する『ニューヨーク・タイムズ』記事。対照的です。どちらの記者も信頼できると思っているだけに、どちらも限定的に正しいのだと思える異なるアプローチです。

○　デマではなくデータを
2人の視点の違いは要するに、私が日頃から主にインターネットで目にしている冷静な議論の対立項を集約したものでもあります。その根幹にある違いは、客観的データに対する姿勢のような気がします。データで立証されていないことにどう反応するか。リスクを大きめに想定して最大限に安全策を講じるのか、それとも必要十分な安全策を模索するのか。
どちらかが単純に正しくどちらかが単純に間違っているなら、ある意味で楽です。「それは絶対的に間違っている」と客観的に判断できるデータが提示されれば、そこで議論終了です。そういうデータが得られない以上、どちらもある意味で正しいからこそ、判断は難しく厳しいのだと思います。放射能に限らず、リスク対策についての議論は得てしてそうです。データ不足の状態で自分たちの生死に関わる判断をしなくてはならないのですから、それだけにデータ以前の世界観の対立になったり、感情のぶつかり合いになりがちです。あるいは「データ」のふりをしたデマやドグマや詐欺商法に振り回されたり……。
地球温暖化についても同じような議論が交わされてきました。あるいはイスラム過激派からアメリカを守るためには、国内のイスラム教徒をどこまで危険視すべきなのか、令状なし盗聴や逮捕は許されるのかという、アメリカ国内の安全保障議論にも似ています。あり得るかもしれない危険に対して、私たちは最大限の防御をすべきなのか。それによって他の色々なものが（経済とか生活とか人権とかが）損なわれるかもしれないけれど。それとも、データをもとに必要十分な防御のラインはどこなのかを一生懸命探すべきなのか。もしかしたら得られているデータでは不十分なのかもしれないけれど。なぜもっとしっかり防御しなかったと、後から後悔する羽目になるのかもしれないけれど。
ブッシュ＝チェイニー政権のテロ対策、それに対する賛否両論を私は思い出します。どうやったら自分たちや子供たちの命が守れるのか。そのためにこの国の何を、どこまで損ねていいのか。どういう対策なら十分なのか。どこからがやりすぎなのか。オバマ政権1期目が終わろうというのにグアンタナモ収容所がまだ閉鎖されていない現実からしても、答えはまだ出ていないのです。答えなど出ないのだと思います。
けれども私たちは選択しなくてはならない。どこの農作物を食べるのか。どこで生活するのか。どのように生活の糧を得るのか。それに必要なのはやはり、あくまでも、客観的なデータと、客観的データを求め続ける姿勢、そしてそれを冷静に解釈する知見ではないでしょうか。
自分が当たり前すぎることを書いているのは百も承知です。けれどもこの当たり前を守ることがいかに難しいか。デマやドグマに流れることがいかにたやすいか。9/11後のアメリカが苦闘し続けるこの困難を、3/11後の日本も抱えてしまった。この困難とは要するに「何が本当かわからないのだ」という不安を常態として受け入れられるかという、そういう重荷でもあります。根本的な不安は決して解消されない。それを受け入れなくてはならない。それが震災と原発事故から10カ月たった、今の日本の状況です。
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◇本日の言葉
・laughable=ばかばかしい
・count the cost = 費用･代償を数える
・disaster = 大災害、惨事
・catastrophic = 壊滅的な、悲惨な
◇筆者について…
加藤祐子　東京生まれ。シブがき隊や爆笑問題と同い年。８歳からニューヨーク英語を話すも、「ビートルズ」と「モンティ・パイソン」の洗礼でイギリス英語も体得。オックスフォード大学修士課程（国際関係論）修了。全国紙記者、国際機関本部勤務を経て、CNN日本語版サイトで米大統領選の日本語報道を担当。2006年2月よりgooニュース編集者。フィナンシャル・タイムズ翻訳も担当。訳書に「策謀家チェイニー　副大統領が創った『ブッシュのアメリカ』」（朝日新聞出版）など。

「公平な立場で、とてもよくまとめられている記事」ときっこが紹介しているが、ここに抜けている論点として、「安全基準値」そのものをどう捉えるかの問題がある。
それがそもそもの判断の違いとなる。

【2012.01.28 Saturday 10:03】 author : 杉篁庵主人

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映画「世界は恐怖する　死の灰の正体」

2012.01.25 Wednesday

放射能の恐ろしさをこれほどに語っていた映画が55年も前に作られていた。
これを紹介しているブログがあった。
原発の導入でこれらは語られなくなってしまったのだろう。一時間半ほどの怖い映画です。しかし、これが事実です。そのおつもりでご覧ください。

世界は恐怖する　死の灰の正体
亀井文夫作品集　１９５７年制作原水爆実験後の日本の実態

まさに今私たちはこの「ねずみ」たちである。
ここで出てくる「キュリー」という単位は昔使われていた単位で1キュリーは 370 億ベクレル。現在では単位として大きすぎるのでベクレルが用いられる。
１キュリー（Ci)＝３．７×１０＾１０ベクレル（Bq)。
「ストロンチュウム90が115マイクロマイクロキュリー、セシウム137が240マイクロマイクロキュリー、1キログラムの土の中から見つかった」というような解説が入っている。
これは「ストロンチュウム90が４ベクレル、セシウム137が8ベクレル」ということであろう。
この映画の作成時からしたら、8000ベクレル以下の焼却灰は「一般廃棄物」とか、一般食品の基準値が500ベクレルとか新基準は100ベクレルとかといっている今の基準は狂気の沙汰というしかないのだが‥。

【2012.01.25 Wednesday 14:04】 author : 杉篁庵主人

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「値上げを避けろ」のキャンペーンを

2012.01.24 Tuesday

経済的見地から脱原発でも「値上げを避けろ」のキャンペーンをすべきときに、「電気料金の値上げは避けられない」とのキャンペーンが始まっている。
原発事故による火力による発電の増大によって電力会社がやっていけなくなるから値上げだという。これもおかしな話。
原発事故によりその不足分を火力に頼りそれの増大は確かである。火力発電コストは高いという。しかし、民間の火力発電コストと比べた見よ。原発よりどうして高いといえるのか、これも調べれば調べるほど不思議な話である。
原発事故処理の費用増大がコストアップをいう真の原因であろう。しかし、この賠償は国に依存し、汚染の責任回避にひた走る電力会社には何に費用がかるがかかるというのか。更には水力は目いっぱい使っているという嘘まで語られ、電力供給の企業努力（供給法の合理化・企業の合理化）が全く見られない。また、電気料金の設定構造の不合理を見直す動きも出てこない。
送電分離すれば大停電の可能性をいって脅す人がいるが、原発事故の恐ろしさとどう比べろというのだろう。

さて、原発をめぐってはこのところいろんなことが勢いよく回り始めている。
この電力料金値上げの提示を始めとして、原発の運転期間の60年延長や、脱原発運動の動きは報じず反して大飯原発のストレステスト意見聴取会への市民傍聴排除は脱原発派の暴徒化といったマスコミによる宣伝が繰り返し行われている。原発維持への動きである。
被曝対策においても、ひたすら安全を言うばかりで、外部被曝の所管は文部科学省、内部被曝は厚生労働省と、行政は縦割りのままである。食品安全委員会も、結局は縦割り行政を超えられない。どこを向いているのか。
それなのに、未だ収まらず、むしろ危険は高まっており放射線物質の放出が増大していることなど原発事故の現状はマスコミでは全く報じられない。
やっと放射性物質が100Bq/kgを超える米について市場から隔離し国が買い取るとか、この田は作付け制限を検討するとかが報じられている。

しかし、土地や食品の汚染状況はどれだけ把握されているのだろうか。

食品汚染状況といえば、「一般食品100Bq/kg、牛乳50、水10」の新基準と比べて現状がどうなのかの報道は全く見られない。
なお、原子炉等規制法では、10マイクロシーベルト/年（目安として放射性セシウム合計100ベクレル/kg程度）を、放射性廃棄物かどうかを区別する基準（クリアランスレベル）として定めている。従来この基準を超える廃棄物は、放射線障害を防止するためドラム缶封入・コンクリートピットへの埋設など、厳格な管理が義務づけらていた。この食品の新基準もこれと比較すれば異常な高さにあることは明らかではある。しかし、今のところここまでは「ガマン」せざるをえない「汚染国日本」の状況ではある。

食品と廃棄物とが並ぶような、なんとも奇妙でいたるところが矛盾だらけの状況になってしまった。
廃棄物の矛盾した基準といえば、6月23日の環境省の決定により、放射性セシウム濃度（セシウム134と137の合計値）が8000ベクレル以下の焼却灰は、「一般廃棄物」扱いで管理型処分場での埋め立て処分をしてよいことになっていた。原発内で発生した廃棄物は、１キロ当たり１００ベクレル以上の放射性セシウムが検出されれば管理が義務づけられている。

毎日新聞　2012年1月7日　地方版
東日本大震災：震災がれき処理、線量検査徹底を　知事、国へ要望書　／新潟
　東日本大震災で発生した震災がれきの広域処理について、泉田裕彦知事は６日、環境省で、処理過程での放射線量検査の徹底などを求める要望書を細野豪志環境相に提出した。全国知事会で災害対策特別委員長を務める泉田知事が同会を代表して手渡した。
　要望書では、原発内で発生した廃棄物は、１キロ当たり１００ベクレル以上の放射性セシウムが検出されれば管理が義務づけられている一方で、がれき焼却で生じるセシウムが灰１キロあたり８０００ベクレル以下ならば埋め立てが可能としている点を「住民がさらなる不安を感じざるを得ない状況」と指摘。この基準について国民に説明し、理解を得ることを求めた。
　その他、仮置き場や中間処理施設、最終処分場での埋め立てなど処理の各段階で放射線量を検査し公表すること▽全費用の国負担▽自治体への専門家派遣－－など６点を要請した。【小林多美子】

【2012.01.24 Tuesday 12:03】 author : 杉篁庵主人

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電力不足は「生じない」

2012.01.22 Sunday

「電力不足→原発再稼動」のキャンペーンが始まるのだろうか。

1月19日（木）の読売新聞の社説は「原発耐性検査　再稼動の判断を先送りするな」だった。
今日（1月22日）の読売の社説は「エネルギー政策　電力危機の回避を最優先せよ」の一本。

まとめてみると、
４月下旬にも全５４基の原発が止まり、電力の３割を失う非常事態に陥る。
◆原発再稼働が急務だ◆
電気料金の上昇は生産コストに跳ね返り、企業の経営体力と競争力を弱め、家計の負担も増え、消費などの内需を冷やす。電力不足に原発の再稼働は欠かせない。
◆現実的な電源構成示せ◆
代替電源のあてもなく「４０年廃炉」を打ち出したのは無責任だ。「発送電分離」競争原理を導入してコストを軽減する狙いはいいが、性急な改革で電力供給が不安定になる恐れはないか。
◆国も事故コスト分担を◆
というもので、まるで「東電の主張」である。

大手新聞は概ねこの論調にあるが、東京新聞や地方紙の論調はまるで違って「原発耐性検査の再稼動の判断」に対して批判的であった。
この違いが何所から来るものか、これは立ち位置の問題であろうか。

ところでこの「電力供給」の状況はなかなか語られないままになっている。本当に「非常事態」なのだろうか。
原発が全基停止して再稼働しない場合、今夏、東日本は-10.4％、中西日本は-8.3％の供給不足となると予測されている。東日本で834万kW、西日本で823万kW、合計1656万kWという数字がある。これは「今後の電力需給対策について」エネルギー・環境会議によるものであるが、この予測される不足について、ここでは需要抑制と供給増強でほぼ解決できるとしている。
多分これによっているものと思われるが、需要抑制（980万kW）と供給増強（642万kW）を実現する予算（直接分2353億円、全体で5794億円）が昨11月に成立した3次補正にもう組み込み済みである（執行段階にある）。
ただ、この計上された方法で完全に解決できてしまうと原発を再稼働させる余地がなくなるから、ほぼ解決ということで「34万kW」ほど不足分は残してある。しかし、この不足分を補う力は民間企業等の発電余剰（追加的売電可能分128万kW）をみれば簡単に賄えてしまう。
むしろ日本の発電設備はすでに原発なしで供給過剰の状態にあるとみられるのだ。
官僚（国）も電力会社も、再稼働なしで電力不足が生じないことを十分理解している。しかし、それを隠してこれからは「原発維持」を死守しようと更なる「電力不足」と「原発再稼働」のキャンペーンを展開するだろう。

今夏に電力不足は「生じない」。これを実現させ「脱原発」で進めていくことが採るべき政策であろう。

追加記事（2/23）
「電力会社の言い分をまとめた極端な前提に基づく試算」で不足というだけ、という記事が出た。
毎日新聞　1月23日
電力需給：政府今夏試算「６％余裕」伏せる
　今夏の電力需給について「全国で約１割の不足に陥る」と公表した昨夏の政府試算について「供給不足にはならない」という別の未公表のシナリオが政府内に存在したことが、分かった。公表した試算は、再生可能エネルギーをほとんど計上しないなど実態を無視した部分が目立つ。現在、原発は５４基中４９基が停止し、残りの５基も定期検査が控えているため、再稼働がなければ原発ゼロで夏を迎える。関係者からは「供給力を過小評価し、原発再稼働の必要性を強調している」と批判の声が上がっている。
　◇再生エネ除外、「不足」のみ公表
　公表された試算は、東京電力福島第１原発事故を受け、エネルギー戦略を見直している政府のエネルギー・環境会議が昨年７月にまとめた。過去最高の猛暑だった１０年夏の需要と全原発停止という想定で、需要ピーク時に９．２％の供給不足になると試算した。
　この試算とは別に、菅直人首相（当時）が昨年６月下旬、国家戦略室に置いた総理補佐チームに、電力需給の実態把握を指示。経済産業省に対して、発電所ごとの設備容量・稼働可能性、地域ごとの再生可能エネルギーの稼働状況など、試算の根拠データの提出を求め、再試算させた。
　その結果、現在の法律に基づいて電力会社が調達できる再生可能エネルギー容量は７５９万キロワット（原発約７基分）あったのに、公表された試算は供給ゼロだった。また、一部火力発電所で定期検査による稼働停止時期を猛暑の８月に設定したり、大口契約者への格安電気料金と引き換えに需給逼迫（ひっぱく）時の利用削減を義務づける「需給調整契約」による削減見込みもゼロとしていた。夜間の余剰電力を昼間に利用する「揚水発電」の供給力も低めに設定されていた。
　再生可能エネルギーによる電力供給などを盛り込むシナリオで計算し直すと、電力使用制限令を発動しなくても最大６．０％の余裕があった。再試算は昨年８月にまとまり、菅首相に報告されたが、公開されなかった。
　国家戦略室で同会議を担当する日下部聡・内閣審議官は「国の政策を決定する過程で、後になって『足りませんでした』とは言えない。慎重に堅い数値をまとめた。供給不足を導く意図はなく、昨年１１月に公表した対応策で、再生可能エネルギーや火力発電の増強を必要な取り組みに挙げた」と説明する。一方、国家戦略室の総理補佐チームで再試算に携わった梶山恵司・富士通総研主任研究員は「電力会社の言い分をまとめた極端な前提に基づく試算。その数字が、原発再稼働を容認する政治家らの発言にもつながった。再試算は菅政権末期の混乱で公表できなかったのではないか」と問題視している。【永山悦子】
毎日新聞　2012年1月23日　2時30分

【2012.01.22 Sunday 12:08】 author : 杉篁庵主人

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これが日本の姿！

2012.01.17 Tuesday

前からわかっていたことではあるが情けなくなった。

【共同通信】2012/01/16
拡散予測、米軍に提供　事故直後に文科省
　東京電力福島第１原発事故直後の昨年３月１４日、放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による試算結果を、文部科学省が外務省を通じて米軍に提供していたことが１６日、分かった。
　ＳＰＥＥＤＩを運用する原子力安全委員会が拡散の試算結果を公表したのは３月２３日。公表の遅れによって住民避難に生かせず、無用な被ばくを招いたと批判されているが、事故後の早い段階で米軍や米政府には試算内容が伝わっていた。
2012/01/16 22:21 【共同通信】

NHK 1月17日 0時7分
ＳＰＥＥＤＩ情報米軍に提供
東京電力福島第一原子力発電所の事故原因を究明する国会の「事故調査委員会」は、初めての本格的な質疑を行い、参考人として招致された文部省の担当者が、放射性物質の拡散を予測する「ＳＰＥＥＤＩ」と呼ばれるシステムによる予測データを、事故の直後に、アメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。
国会の事故調査委員会は、１６日、政府の事故調査・検証委員会の畑村委員長や東京電力の事故調査委員会の委員長を務める山崎副社長らを参考人として招致し、公開で初めての本格的な質疑を行いました。この中で、文部科学省科学技術・学術政策局の渡辺次長は、放射性物質の拡散を予測する「ＳＰＥＥＤＩ」と呼ばれるシステムで、事故の直後に行った予測のデータについて、外務省を通じて直ちにアメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。ＳＰＥＥＤＩのデータは、文部科学省が「実態を正確に反映していない予測データの公表は、無用の混乱を招きかねない」として、一部を除き、事故の発生から２か月近く公表しませんでしたが、アメリカ軍に提供した理由について、渡辺次長は「緊急事態に対応してもらう機関に、情報提供する一環として連絡した」と説明しました。また、質疑では、事故調査委員会の石橋委員が「平成１９年の新潟県中越沖地震の経験がありながら、東京電力は、地震と津波に対して、対応が甘かったのではないか」と指摘したのに対し、東京電力の山崎副社長は「事業者として、忠実に対策を取ってきたと思っているが、考えているような前提をすべて覆すようなことが起きた。もう少し考えなければならないということがあるならば、考えていきたい」と述べました。質疑を終えて記者会見した事故調査委員会の黒川委員長は、原発事故の対応にあたった菅前総理大臣や枝野経済産業大臣の参考人招致について、「検討事項に入っている」と述べました。事故調査委員会は、３０日に次回の質疑を行うことにしています。

米軍のいち早い避難の根拠となったのはこの情報だろう。
国や福島県つまり指導的位置にある官僚も閣僚も知事も、この情報を得ていながら「混乱を招く」と住民に伝えていない。
それ故対策も立てられず、住民は避難経路を間違えて被曝していた。
私たちが「拡散予測情報」を得たのは日本の基礎情報の提供によって作られた外国の拡散予測情報からだった。

【2012.01.17 Tuesday 10:31】 author : 杉篁庵主人

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河口の放射能汚染蓄積

2012.01.16 Monday

先のブログに記したように昨日、NHK総合テレビ午後9時00分～「シリーズ原発危機・知られざる放射能汚染・～海からの緊急報告～」というのが放送された。

そこで、山間部の湖と東京湾の河口に放射性セシウムが蓄積されている状況が明らかにされた。（ストロンチウム、プルトニウムは？）

東京湾の江戸川と荒川の河口付近は福島原発近くと同じくらいのホットスポット。首都圏や関東平野に降ったセシウムが最終的に流れ込む場所である。
川や海は陸とは違った時間をかけて動いて蓄積されていく。

海では120ｋｍ離れたひたちなか市の海底土からセシウム380Bq/kgが検出され、これはいわき市より高く、銚子市では２ヵ月前の３倍の値になったという。

東京湾の江戸川河口の海底土からは872Bq/kg、原発20キロ圏海底並みである。河口から８キロ地点の江戸川川底からはさらに高く1620Bq/kgにもなった。

この江戸川（旧江戸川）の1626ベクレルの場所は画面で見ると常夜灯のあるあたりになるか。

柏や松戸の線量が高かったのだ。この首都圏を汚染した放射能が雨により川へ、そして海へ流れ蓄積されているというのは考えれば当たり前だった。これはこれで収まるのではなく、いま山間部を汚染してる放射能が、雪消と共に春になばさらに川へ流れ出よう。それが河口付近で塩水と出会うことで凝集という現象をおこしそこで沈殿してしまうから河口付近に放射性物質がたまるのらしい。

これから蓄積は進み最も高くなるのは２年２ヶ月後という予測。１０年くらい続くといっていたが、
チェルノブイリ近くの湖底のセシウム汚染では、事故後1〜2年は数値が下がったが、その後は横ばいに近い減り方で二十数年経った今でも高濃度のままという。

この線量が暮らしにどの程度影響するのかは何も触れなかった。とにかくここでとれる海産物は食べたら危険ということは明らかだろう。すきな海苔が食べられないのか。測定値がなければ食べることができない。（福島原発から20km圏内の魚の汚染を調査では、メバル2300Bq／kg、アイナメ1400Bq／kgと報じられていた。）

この汚染については事故当初から語られてはいた。しかし、国等は調査しようともしなかった。さらにグリンピースが四月に海洋調査申し出たときはこれを拒否して、その事は報じられもしなかった。グリンピースは5月以降八回ほど福島沖を調査し公表していた。これらの情報にも触れていない。
しかし、湖や河の汚染は予測以上だったのでちょっと驚いて叫び声を挙げた。

なお、汚泥について、放射能濃度に関する基準はないようだが、国の、「放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の当面の取扱いに関する考え方」は下記のとおり。
・脱水汚泥等の放射性セシウム濃度が、
　8,000 Bq/kg以下は管理型処分場に埋立処分が可能。
　8,000 Bq/kgを超え100,000 Bq/kg以下までは条件を満たせば埋立処分することも可能。
　100,000 Bq/kgを超える場合は遮蔽できる施設で保管。
・脱水汚泥等を再利用して生産する物は、クリアランスレベル以下であれば利用して差し支えない。 (セメントの場合のクリアランスレベルは、放射性セシウム濃度100 Bq/kg以下)

東京都下水道局による汚泥焼却灰の放射能量測定結果　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヨウ素　セシウム134　同137
東部スラッジプラント（江東区）　　不検出　　1,100 　　1,300
葛西水再生センター（江戸川区）不検出　　1,400 　　1,800
（試料採取日　１月２日～５日）　　　　　　　　　　　　単位：Bq/kg
なお、下は１２月１日～６日採取の測定結果
東部スラッジプラント（江東区）　　不検出　　　 760 　　　　910
葛西水再生センター（江戸川区）　不検出　4,700 　　　6,300

水道は不検出。　

セメントの問題は二本松のマンションを契機にこれから議論になるだろう。

【2012.01.16 Monday 11:34】 author : 杉篁庵主人

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海の汚染

2012.01.15 Sunday

海洋汚染について。

しんぶん赤旗　2012年1月14日
ストロンチウム９０　事故前の７０００倍
福島原発　取水口海底土から検出
　東京電力は１２日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）１～４号機取水口付近の海底土から放射性物質のストロンチウム９０が事故前の最大値の７０００倍を上回る濃度で検出されたと発表しました。生体への影響が大きいストロンチウム９０の海洋汚染の深刻さを示しています。
　東電は昨年１１月２４、２５の両日、福島第１原発の港湾内９カ所で海底土を採取し、そのうち４カ所の海底土に含まれるストロンチウム９０などの濃度を分析しました。その結果１～４号機取水口内南側で採取した海底土１キログラムからストロンチウム９０が１２００ベクレル検出されたのをはじめ、ほかの３地点でも同じく１５～６２０ベクレル検出されました。
　福島第１原発と福島第２原発周辺の海底土で事故前に検出されたストロンチウム９０の濃度は最大で１キログラム当たり０・１７ベクレルでした。１～４号機取水口内南側で採取した海底土から検出されたストロンチウム９０の濃度は、その７０５９倍に相当します。

この汚染は何所まで広がっているのだろう。大阪湾海底土壌からセシウム9,686Bq/kg、ストロンチウム90も検出というニュースもある。海洋汚染は汚染シュミレーションよりも事態は深刻化しているという。
内陸でも「１１～１２月に実施した放射性物質モニタリングで、奥四万湖（中之条町）の湖岸の土壌から最高で１キロ当たり７１００ベクレルの放射性セシウムが検出」の環境省調査の報道もある。

NHK総合テレビ（今日1月15日（日）午後9時00分～9時49分）では、「シリーズ原発危機・知られざる放射能汚染・～海からの緊急報告～」というのが放送予定されている。
その案内。
東京電力・福島第一原発の事故によって、大気中に、そして海に放出された大量の放射性物質。事故から１０か月、放射能汚染はどこまで広がり、その影響はいつまで続くのか。その実態を明らかにするひとつの鍵が「水」という存在だ。今回、ＮＨＫでは、専門家チームとともに初めて、原発から２０㎞圏内の海の本格的な汚染調査を実施。同時に、陸においては、山間部の湖から河川もふくめた広範囲の調査も行った。そこからは、次々と新たな放射能汚染の実態が浮かび上がってきた。予想もしない場所で発見されたホットスポット。山奥の湖で、人知れず進行していたワカサギやイワナなど淡水魚の汚染。いずれも放出された放射性セシウムが、「水」を媒介にして意外な影響をもたらしている現実だ。こうした結果は、これまで事故以来、様々な調査にもとづいて作られてきた日本列島の「放射能汚染地図」を改めて書き換える必要があることを意味している。放射性物質はいかなるメカニズムによって運ばれ、魚介類に濃縮され、私たちの暮らしを脅かしていくのか、その知られざる実態に迫る。
　
ここでどれだけの事が報告されるか。　

【2012.01.15 Sunday 11:12】 author : 杉篁庵主人

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原発国民投票について

2012.01.14 Saturday

「脱原発世界会議 2012 YOKOHAMA」が今日明日横浜で開かれ、「脱原発世界大行進in横浜（デモ）」も沢山の人が出ている模様である。
原発国民投票についても話題になっている。

今はこれより汚染にどう対処するかの方が大事だと思うが、これの運動はなぜか局所的である。

さて、その原発国民投票についてだが、

①現在ある原子力発電所について、これをどうすべきだと考えますか？
□ 運転、稼働を認める
□ 段階的に閉鎖していき、2022年までにすべて閉鎖する

②原子力発電所の新規建設についてどう考えますか？
□ 認める　
□ 認めない

と、上記は、「原子力発電所の建設、廃止、稼動に関する国民投票」の実施手続を定める法律案にある設問である。

この「国民投票」については色々議論されている。
即時撤廃の選択肢がないといらだつ人もいるが、脱原発の方向を広く多数の意思にするには段階的廃棄の選択肢のほうが妥当なのだろう。
この運動を起こしている人の思惑は多様のように思われる。それをどう考えるかである。
ただ、今のところこの国民投票がどういう有効性を持つものなのかよく分からない。

国民投票そのものの意味を示唆するものとしては「きっこのツイート」が参考になろう。ただそう上手くいくとも思えない。そのツイートをまとめて転載しておく。

kikko_no_blogきっこ複数の人から同一の質問や意見があり、個々に返信できないので、次のツイートから６連発で回答させていただきます。

kikko_no_blogきっこ
私は、原発の是非を問う国民投票の中心人物である今井一氏が「憲法改正のための国民投票を推進している人物」だと知っていたので、今回の国民投票はそのための「叩き台」であり「既成事実作り」ではないかと推測しました。そのため、自分から進んで賛同する「賛同人」にはなっていません。（続く）

kikko_no_blogきっこ
（続き）現在の日本の国民投票法は、憲法を改正して日本を「戦争のできる国」にしたいと考えている自民党が憲法を改正する目的で作った法律なので、反対派には非常に不利な内容になっています。つまり、この国民投票が実施されれば、高い確率で日本は「戦争のできる国」になってしまうのです。（続く）

kikko_no_blogきっこ
（続き）今井氏は、まずは国民の関心が高い原発問題で国民投票を呼びかけ、「国民投票が実施された」という既成事実を作り、これを叩き台として「憲法改正のための国民投票」へと発展させて行こうと考えているのでは？と推測し、私は賛同人にはなりませんでした。（続く）

kikko_no_blogきっこ
（続き）しかし、実際に国民投票の呼びかけがスタートし、実現の現実味を帯びてきた以上、賛成か反対かの二択しかない現行法のマイナス点をプラスに転換して、明確に「原発は廃止すべき」という民意を打ち出したほうが結果的には有利になる、と考えました。（続く）

kikko_no_blogきっこ
（続き）日本を「戦争のできる国」にしたいと考えている人たちは、自民党の石破茂氏が明言したように「核兵器を開発するためには原発が必要」という考えです。そこで、憲法改正のために作られた国民投票を使って原発にＮＯを突きつけ、その前に核兵器を開発できないようにしてしまう。（続く）

kikko_no_blogきっこ
（続き）つまり、私は、裏にきな臭いものを感じたので積極的には賛同していなかった。しかし実施されるのであれば、それを逆手にとって、原発の廃止のみならず憲法改正の障害となるように利用してしまおう、というのが私の個人的なスタンスです。以上。

【2012.01.14 Saturday 16:13】 author : 杉篁庵主人

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放射性物質降下量とその対策

2012.01.12 Thursday

東京電力福島第一原発から４０キロ離れた計画的避難区域内に生息するコオロギから１キロ・グラム（約５００匹）あたり４０００ベクレル以上の放射性セシウムが検出されたとか、赤城大沼（前橋市）で６日に採取したワカサギから放射性セシウムが１キロ当たり５９１ベクレル検出され、再び暫定規制値（同５００ベクレル）を上回り、県が漁自粛を要請した、とかいうニュースが今朝報じられていました。

上の図「2011年3月・4月・5月の合計の放射性セシウムの都道府県別月間降下量の汚染マップ」は「子供を守ろう」によるものです。
この図は文部科学省が発表した2011年3月・4月・5月の放射性物質の都道府県別月間降下量の資料のセシウム134と137の降下量の合計値（単位はメガベクレル／平方キロメートル）を各都道府県ごとにわかりやすく表示したもの。数字だけの資料で見るよりも非常にわかりやすい。（※注意：この数値は3月18日からのデータ。3月11日〜3月17日の間は公表されていない。）というもの。
都道府県別環境放射能水準調査（月間降下物）の追加及び訂正について（３,４,５,６月分）文部科学省はこちら。

昨年五月の報道で、1平方メートル当たりセシウム134と137の蓄積土地の汚染は、チェルノブイリが最高で148万～370万ベクレル、福島が最高300万～3000万ベクレルでチェルノブイリを超えていました。
対策の基本はここを基礎値として立てられるはずのものでした。

その汚染と対策の実態を示すものとして、目にしたツイートをまとめ転載します。
以下は「nobuitou8869飯舘村農民見習い伊藤延由」のツイートの一部まとめです。

飯舘の除染は住民の為にやっている訳ではない、除染の予算が付いたから実験するんだ、ましてや飯舘村の７５％は山林、山林は２０年かけてやると言うのだ、素人が考えても順序が逆、目標も現在の線量の５０％だと言う、これもおかしい、目標は原発事故以前のはず。

除染その後１：自衛隊の方が苦労して除染して下さった役場の石畳のその後、直後（１２／２０）の線量は１．５７μＳＶ／ｈ、１２月２９日は２．８７μＳＶ／ｈ、今日（１／１０）は３．２６μＳＶ／ｈ。だから無駄だと言ったのです。石畳の隙間には落ち葉が挟まっていました。

除染その後２：除染の手順が間違っている、山からきれいにして来なければ戻りますよ。もっともその方が金になって良いのか利権がらみだから、人の金だし。現場に立ってみれば今行われようとしている事は無駄だという事が判ります素人でも。

除染その後３：霞ヶ関や大学の机の上で起こっているのではありません、飯舘村の自然に対峙することです、現場に来なさい、細野大臣には何回かメールしているのですがね。

飯舘村の放射線量状況1：福島県内の線量が流される、中では飯舘村が高い、１２月２７日は１．７μSV／ｈだ、出所は文科省？。飯舘村ではこの数値は例外的数値だ、村独自調査結果は（１２月９日）、農地平均５．２μSV／ｈ、宅地５．６μSV／ｈだ（何れも地上１ｍ、村内２０ポイント測定）。

村の線量１：福島県内の自治体の放射線量がラジオ、テレビで報道される、何時も飯舘村が一番高い値を示す。１２月２７日の線量は１．７μＳＶ／ｈだ、でも聞くたびに違和感を覚える、それは、飯舘村では例外だからだ。

村の線量２：毎週村独自で計測している村内２０ポイントのモニター結果は（１２月９日、地上１ｍ）、農地平均５．２μＳＶ／ｈ（最高１０．８μＳＶ／ｈ）宅地の平均は５．６μＳＶ／ｈ（最高１３．２μＳＶ／ｈ）

田んぼの線量：野手上山の下にある田んぼの線量、表土６．００μSV／h、１０ｃｍ掘下げ１．７０μSV／hと言う事は１５ｃｍ剥ぎとらないとダメ、とすると飯舘村の排土量は３年間で６００万トン、１０トントラックで６０万台、その後中間貯蔵施設へ運び出す、３年間で１２０万台村内を走り回る？

山林の線量：すぐ近くの野手上山４０回目の登山途中に線量測定。落ち葉の上８．５３μSV／ｈ、２０ｃｍ掘下げ１．８０μSV／ｈ。山の土を２０ｃｍ削りとるとどうなるか子供でも判りますよね。作戦変更したほうが良いですよ細野大臣、無駄と判っても金を掛けると言う事はやっぱり誰かの利権確保？

新聞投稿1：暇に任せ、村が強行するという放射性廃棄物の仮置場について福島民報に投稿、２０日に掲載された。１，０００円の図書カードゲット。以下投稿内容。

新聞投稿2：『この程度の仮置場で良いのか』。いよいよ福島県内で除染が始まるようですが、その前に解決しないといけない重要な問題があります。放射性廃棄物の仮置場の問題です。

新聞投稿3：過日、飯舘村で開催された説明会では、新田川上流の飯舘村小宮の沼平山近辺の国有林を造成し、防水シードの上にフレコンパックに入れた廃棄物を積上げ、盛り土をし土のうで覆うと言うものでした。

新聞投稿4：廃棄物の量は国の見積もりでは３年間で２００万トン。もっとも心配なのは、今年もあったように新潟・福島豪雨だ、新規に造成した所に盛り土と土のうで覆ったものが集中豪雨に耐えられるかと言う事だ。

新聞投稿5：ことに、異常気象が定常化しつつある昨今、この程度では豪雨とともに一気に新田川を流れ下る事は明らかだ。基本的には除染に反対であるが、エゴで小宮に仮置場を置く事に反対している訳ではない。

新聞投稿６：仮置場として置くとしても、除染の目的が“放射性廃棄物を人間の住環境からの隔離”であるとすれば、この様な安易な仮置場では到底容認できない、二次災害を引き起こすことの無い仮置場を設置して欲しい。

【2012.01.12 Thursday 10:48】 author : 杉篁庵主人

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「集団安全保障の本質」

2012.01.10 Tuesday

「集団安全保障の本質」という本を読んだ。
帯には「「防止措置」による重層的ガヴァナンスの追究。国連憲章が内包する集団安全保障の中核は、もっぱら注目を集めている7章41条以下の「強制措置」ではなく、40条が標榜する「防止措置」にある。武力発動等大事に至った「強制措置」はすでに「失敗した防止措置」なのだ―安保理一辺倒を超えた国連総会の再評価と併せ、前身をなす連盟規約11条以来、多くの紛争処理にその有用性を発揮してきた「防祉措置」の見直しを通じ、重層的なグローバル・ガヴァナンスの構築を追究した力作。」とある。
　興味深く読み始めたがなかなか難しい本を読み通す力はない。ただ、「重層的ガバナンス」による防衛措置の考え方はよくわかった。
　与党・共和党にいながらイラク戦争の開戦に強く反対するなど他国に対する徹底した不介入主義で知られている米大統領選共和党候補のロン・ポールが二日、在日米軍撤退を公約したというニュースがあった。
　やがてはこの流れは金がなくて汲々としているアメリカから作られるのだろうか。また、日本も何時までもアメリカの占領下の如くにあっていいわけがない。これがすぐに議論になることはないのだろうが、この道は双方にとって望ましい方向ではないかと思う。
　この流れに対して、単純に米軍が抜けてその穴埋めをするとか、憲法改定や軍隊や核武装がやかましくいわれることになるのやもしれないが、とてもその道は選べない。
　このグローバル化した世界にあっては「バランスオブパワー」の有効性は色あせてきている。建前として戦争放棄している日本だからこそ率先して出来る一国平和主義・主権国家主義でない国際的な重層的「安全保障のフェールセーフ設計」の調整と多国間安全保障制度こそが重要になる。原発のように「想定外」などといってはいられないのだ。
　先ずは、アメリカに日本の独自の安全保障の中身にまで介入させないことが慣用で、「平和」を全面的に米軍に頼るのではなく、安全保障を確保する政策は別にあると考えるべきなのだ。その際この「重層的ガバナンスによる防衛措置」の重要性が強く語られなければならないと思う。それには何よりこの重層性を獲得するには「外交力」を強めることが肝要で、その為にも更にも増した政策とそれを支える外務官僚の力量に期待せざるをえないということになる。
　その具体化を政治家はどう考えているのだろうか。

【2012.01.10 Tuesday 16:22】 author : 杉篁庵主人

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