１日から家庭の太陽光発電の余剰電力分を２倍で買い取る制度が始まる。１キロワット時48円、買い取りは10年間。2010年度の上乗せ額は一般家庭で月１円程度、11年度は同約30円になる見通しという。
ドイツでは発電した電力を固定価格で一定期間買取る制度、太陽光発電買い取りの費用として一家庭当たり毎月500円のコストを負担するなどの政策が実施され飛躍的に太陽光発電を搭載する一般家庭が増え、日本をいっきに追い抜いた。
確かに効果は大きいがこれが一番いい方法かどうかはわからない。
太陽光発電の普及に向けては「高価な設備を取り付ける余裕のある人のために、低所得者までがなぜ負担しなければならないのか」といった声にも応えられる理念・政策が求められる。



朝日新聞　2009年10月31日23時18分
太陽光発電、全量買い取りへ　来年度、菅副総理が方針
　菅直人副総理兼国家戦略相は３１日、家庭の太陽光発電で生じた電力を電力会社がすべて買い取る「全量固定価格買い取り制度」を来年度から導入する考えを示した。太陽光発電については、今月１日から余剰電力を電力会社が現在の２倍の価格で買い取る新制度が始まるが、これを全量に広げる構想だ。
　太陽光発電の一層の普及を図り、地球温暖化対策を進めるのが狙い。ただ、電力会社は現在、１年間の買い取り費用を翌年度の電気料金に上乗せして回収している。余剰電力買い取りで、経済産業省は１１年度、標準家庭で月平均３０円程度負担が増えると試算したが、全量買い取りになればさらに上乗せ額が増え、太陽光パネルを設置していない国民の負担は大きくなる。
　菅氏は３１日、東京都内での講演で、「来年度からやろうと思っている。（国が）１円も金をかけないで太陽光パネルがばっと増えるやり方がある。全量固定価格買い取り制を決めればいい。（パネルを設置した家庭が）１キロワットあたり５０円で（電力会社に）売り、キロワット当たり２０円で（電力会社から）買ってくれば３０円得する」と語った。
　温暖化対策として、鳩山由紀夫首相は、温室効果ガスを９０年比で２５％削減する中期目標を打ち出し、内閣では菅氏が責任者。太陽光発電について民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で、「再生可能エネルギーの全量買い取り方式を早期に導入する」としていたが、導入時期は明示していなかった。
　余剰電力の買い取りは、７月に成立した「エネルギー供給構造高度化法」に基づく。同法には施行２年後の見直し規定があるが、全量買い取りを電力会社に義務づけるには新たな措置が必要だ。新たな国民負担への理解とともに、天候によって発電量が変わるなどの課題もあり、来年度に導入が間に合わない可能性もある。（北沢卓也）

毎日新聞　2009年11月1日　東京朝刊
太陽光発電買い取り：国民に負担転嫁　風力・地熱、対象拡大に課題
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
　太陽光発電の余剰電力を電力会社が現在の２倍で買い取る制度は、太陽光発電の普及を加速させる一方で、太陽電池などの関連産業を支援する狙いがある。２０年の温室効果ガス排出量を９０年比２５％削減する目標を掲げる民主党は、２年以内に買い取り対象を太陽光以外の自然エネルギー全体に拡大する方針だ。ただ、買い取り対象を増やせば電気料金への転嫁も増えるため、温暖化対策と国民負担のバランスなど課題もある。
　日本は当初、太陽光先進国だったが、０５年、太陽光発電の全量買い取り制度を実施したドイツに「累積導入量世界一」の座を明け渡した。日本政府が住宅用太陽光発電に対する国の補助を打ち切り、設置が伸び悩んだためだ。
　世界の太陽電池メーカーなどでつくる欧州太陽光発電産業協会によると、０８年の日本の太陽光の発電年間導入量はスペインやドイツ、韓国などを下回る６位に低迷。世界一奪回と地球温暖化対策の両立に向け、政府は今年１月に補助制度を復活させ、２月に余剰電力の買い取り制度導入を決めた。
　補助制度の窓口の太陽光発電普及拡大センターによると、４月に３０００件程度だった補助申請が１０月には約１万４０００件に急増した。４〜６月の太陽電池国内出荷も前年同期比８２・５％増（太陽光発電協会調べ）と過去最高を記録。「買い取り制度の導入に向け、関心は膨らんでいる」とみられる。
　民主党は太陽光の余剰電力だけを買い取る自公政権の制度を「不十分」と批判してきた。直嶋正行経済産業相は１１月中に、風力、地熱などすべての再生可能エネルギーの全量買い取り制度を検討するプロジェクトチームを設置、２年後の導入に向け制度設計を急ぐ。
　ただ、太陽光の余剰分だけでも１世帯当たり月最大１００円の電気料金値上げが見込まれる。買い取り対象を再生可能エネルギー全量に拡大すれば「負担は数倍になる」（経産省幹部）可能性もある。集合住宅など発電設備の設置が難しい家庭などに電気料金の負担の理解を得られるかが課題だ。
　直嶋経産相は「全量買い取りは温暖化対策や環境産業育成の観点から重要だ。有識者をまじえて精力的に検討したい」と強調する。だが、天候で発電量が変わる自然エネルギーを送電線につなぐ際の技術的問題など、乗り越えるべき課題も残されている。【柳原美砂子】

中国新聞
社説　 '09/11/1
太陽光発電買い取り　費用負担は社会全体で
　ささやかだが、温室効果ガス削減の目標達成に向けた、さらなる一歩といえよう。太陽光を生かし家庭などで発電した電力のうち、余った分を電力会社にこれまでより高値で買い取ってもらう新制度が、きょう発足する。
　国が決めた買い取り価格は、家庭用で１キロワット時４８円。電力会社が個別に契約する従来の仕組みでは、電気料金とほぼ同額だった。それが２倍前後にアップし、買い取り期間も１０年ある。住宅に太陽光パネルを取り付ける利用者は、設置と維持の経費をかなり抑えられそうだ。
　菅直人副総理兼国家戦略担当相はきのう、全量買い取り制度の来年度導入方針まで示した。実現すればメリットはさらに増大する。
　家庭向け太陽光発電設備への補助金制度もことし１月に復活。出力１キロワット当たり７万円、標準タイプで２００万円程度かかる設置費用の約１割が助成されるとあって台数が増えてきた。広島、山口県内では最近、国の補助金に上乗せして導入世帯を支援する市や町が目立つ。新制度の発足に連動した試みでもあり、加速させたい。
　新制度には、もう一つの重要な柱がある。電力会社は２０１０年４月から、買い取り費用を電気料金に加算して全世帯から徴収する。太陽光発電システムを持たない家庭にも、費用負担が回ってくるわけだ。標準家庭の電力使用量で試算すると、初期はごくわずかだが、１１年度には月額３０円、５〜１０年後には５０〜１００円の料金値上げになる。
　「高価な設備を取り付ける余裕のある人のために、低所得者までがなぜ負担しなければならないのか」といった反発の声が、旗振り役の経済産業省に届いているという。家計のやりくりに苦労が続いている時期だけに、無理もない。
　しかし、ここは地球温暖化防止のコストを社会全体で負担するという、制度の背景にある理念を共有したい。ただ、料金加算にはきめ細かな条件を整える必要があろう。緩和措置も考えていいのではないか。電力の全利用者の協力が、新制度の定着に欠かせないのだから。
　太陽光発電の普及には、電力会社による大規模設備の増強も求められる。機器メーカーも価格の引き下げに努めてもらいたい。行政、企業、住民が連携して一歩の「歩幅」を広げよう。


メモ
2009年10月のページ別アクセス上位２０件
春夜宴桃李園序
天下り、４５００団体・２万５０００人・１２兆１０００億円
政権交代の効果
不適切発言？　二題
最初の鳩山内閣支持率調査
年次改革要望書　2008
高速無料化の経済効果
２００９年版高齢社会白書
プラハ演説・核廃絶に向けて
桂花
八ツ場ダム騒動の本質
口語訳・和泉式部日記
日本が核廃絶の大きな障害！
補正予算・天下り先に２兆８５００億円
失われた半世紀・八ッ場ダム中止後の地域再生
秋陰祭り
愚策・裁判員制度　辞退（拒否）したい人のために
従属関係の検証を
無血の平成維新・新たな出発の日
二回目の鳩山内閣支持率調査