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教育現場荒廃の現れの一つ

 中日新聞より


文部科学省の「公立学校教職員の人事行政の状況調査」の
(1)指導が不適切な教員の人事管理に関する取組等について、では
•指導が不適切な教員の認定者数は、
 平成19年度 371名  →  平成20年度 306名
うち研修対象者(当該年度)は、
 平成19年度 268名  →  平成20年度 204名
•希望降任制度により降任した者は、
 平成19年度 106名  →  平成20年度 179名
•条件附採用期間を経て、正式採用とならなかった者は、
 平成19年度 301名  →  平成20年度 315名
となっている。

この中の、主幹教諭からの希望降任は、12(H18)→27(H19)→89(H20)と推移している。(平成19年度までは主幹教諭相当の職からの希望降任を含む)
この数字の内訳を見ると、これを実施している自治体はまだ少ないようで、東京都36・神奈川県33・大阪府7・兵庫県2・横浜市11の計で89名である。


この主幹教諭とは、最近作られつつあるもので、公立学校の場合、主に管理職試験(教頭試験等)に合格し、教頭人事待ちの教諭がこれに該当するという。ただし、一般的に管理職ではないと解されているが、校長・副校長(教頭)と同様に改正教育職員免許法に基づく「教員免許更新制」の対象外である。根拠となる法律規定は、2007年6月27日に改正された学校教育法で、2008年(平成20年)4月1日から施行されている。
教員とは基本の仕事はの授業であった。いつからか管理ラインが強化され、授業より役人の仕事のような文書作成が仕事の中心になった。
面白い授業の工夫は二の次となる。
授業でも学校組織でも命令系統を強めて活性化しようとする「改革」は、逆に現場を不活性化して陰鬱な現場へと陥れる。
そんな中、主幹教諭は、管理職と平教員の間に立って学校管理の雑務と一般教員のとりまとめ役となる。しかし、板ばさみの中で意思疎通や共通理解を得られず関係が悪くなることのほうが多いのではないかと思われる。
管理組織を作るのではなく、問題を分かち合い学び合いえる仲間をつくることが教育現場では必要不可欠である。教師同士が協力し学び合う場は、管理主義的発想からは生まれない。
「正式採用されず辞めた新人教員315人のうち、88人はうつなど「精神疾患」による依願退職」という数字に職場の荒廃した状況が示されていると感じる。
ベテランが「指導力不足」と認定される背景にもこれがあるのであろう。


中日新聞 2009年11月5日 09時44分
精神疾患で新人教員88人退職 08年度文科省調査
 試用期間後に正式採用されず辞めた公立学校の新人教員315人のうち、88人はうつなど「精神疾患」による依願退職だったことが4日、2008年度の文部科学省の教員調査で分かった。これまで「病気」に含めていたが、今回初めて調査項目に加え、実数を把握した。文科省の担当者は「先輩教員が新人の相談に応じたり、ケアをしたりする環境づくりを促したい」と話している。
 新採用の教員は1年の試用期間後、正式採用となる。08年度に正式採用されなかった新人教員は全採用者2万3920人の1・3%。1999年度は0・5%だった。
 正式採用されなかった新人のうち依願退職者は304人で、理由が「病気」だったのは93人。このうち、88人が精神疾患による退職だった。
 精神疾患の退職を都道府県別で見ると、東京都が最多の24人で、次いで大阪府と横浜市が各8人、名古屋市の6人で、大都市圏で目立った。中部地方ではほかに愛知(名古屋市以外)が2人、岐阜、三重が各1人。
 「病気」は04年度から増加傾向で、同省はストレスによる精神疾患の可能性があるとみて項目に加えた。
 調査では、望んで校長や副校長、主幹教諭から一般教員などに降格となる「希望降任制度」を08年度に利用したのは、過去最多の179人(前年度比73人増)に上ることも分かった。
 校長らを補佐する主幹教諭が89人と最も多く、副校長・教頭が84人、校長が4人。東京都59人、神奈川県37人の順で多かった。中部地方では、愛知、三重、滋賀で各1人。理由は精神疾患を含む「健康の問題」が95人(53%)で最多だった。
 子供とうまく関係が築けないなどとして、教育委員会が「指導力不足」と認定した教員は4年連続で減少し、306人。40〜50代のベテランが245人と80%。全体で78人が現場復帰したが、依願退職などで50人が現場を去った。
(中日新聞)



文部科学省の調査の
「指導が不適切な教員の人事管理に関する取組等について」はこちら

【2009.11.08 Sunday 16:24】 author : 杉篁庵主人
| 教育・憲法 | comments(2) | - | - | - |
この記事に関するコメント
日本の経育成策は、あまりにもデタラメです。文科省官僚は、給与、退職金、年金を剥奪し懲戒免職の上、市中引き回し後打ち首獄門にすべきことを、「『おバカ教育』の構造」(阿吽正望 日新報道)が明らかにしています。国民を愚民化し、引きこもり、ニート、ホームレス、自殺者にする官僚は許すべきではありません。
「おバカ教育」は、2009年NO1の素晴らしい内容の本です。是非読んでみて下さい。
| 暇人 | 2009/11/08 6:26 PM |
暇人さん、コメントありがとうございます。
「経育成策」って教育政策ですよね。
日本の教育の実態・問題点は「おバカ教育」に記されているとおりでしょう。
| 庵主 | 2009/11/08 6:50 PM |
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