岡田外相が核搭載米艦船の日本寄港を了承する「日米密約」を公式に認める方針を固めた。
日本は核を「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則を堅持してきた。「持ち込ませず」とした原則を巡って、政府は公式の解釈では「寄港や領海通過を認めない」としている。
これで「核は持ち込まれていない。密約はない」としてきた日本政府見解が変更されることになる。
鳩山は９月の国連演説で「三原則堅持をあらためて誓う」と述べた。
非核三原則との整合性をとるためにどういう日米関係にするのかが問われる今こそ、くずくずになってしまった日米安保の関係を清算し、新たな日米関係構築を追求するときである。


毎日調査は、内閣支持率６４％、
産経調査の支持率は６２．５％。



時事通信 - ‎2009年11月21日‎
問われる非核三原則との整合性＝日米関係に影響も−核密約問題
　日米間の核持ち込み密約を裏付ける文書が確認された。政権交代が実現したからこそ可能だったことで、「外交に国民の信頼と理解を取り戻す」（岡田克也外相）とする民主党政権の成果の一つと言える。ただ、政府が今後、密約の存在を認める立場に転じれば、「国是」としてきた非核三原則との整合性が問われることになる。
　核密約の存在は、既に米国で公開された公文書で裏付けられていた。１９６０年の日米安全保障条約改定に際し、核兵器を積んだ米艦船や航空機の寄港・通過は事前協議の対象にしないと申し合わせた藤山愛一郎外相（当時）とマッカーサー駐日大使（同）による「討議記録」が明らかになっている。
　密約には「核戦争の恐怖が現実のものだった東西冷戦下の『知恵』だった」（外務省筋）という側面もあった。こうした事情から、歴代の自民党政権は「密約は存在しない」との立場を貫いてきたが、国民を事実上欺いていたという批判は免れない。外相が設置する第三者委員会では、徹底した真相究明が求められる。
　密約の存在は、非核三原則の柱の一つである核兵器を「持ち込ませず」とした政策と正面からぶつかるという問題もはらむ。
　北朝鮮が核・ミサイル実験を繰り返している事実を踏まえ、政府内には、米国の「核の傘」が必要な情勢に変化はないとして、「有事の際にのみ核持ち込みを容認する非核二・五原則を真剣に検討すべきだ」（外務省幹部）との意見が浮上している。非核三原則について、国民的論議を深めることが必要だ。
　一方、日米外交筋によると、核密約に焦点を当てる鳩山政権に対し、米国には「日米同盟の根幹を揺るがしかねない」との見方があるという。１０月下旬に来日したゲーツ米国防長官は、北沢俊美防衛相との会談で「（密約調査が）核の拡大抑止や日米関係に悪影響を与えないように注意してほしい」と注文を付けた。
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐる混乱で、日米間には近年にない冷えたムードが漂っており、密約の調査結果については「公表の仕方やタイミングを慎重に検討する必要がある」（外務省幹部）との声も出ている。（2009/11/21-21:43）


毎日新聞
毎日新聞世論調査：内閣支持率６４％、８ポイント減　仕分け「評価」７４％
　毎日新聞は２１、２２日、全国世論調査を実施した。鳩山内閣の支持率は６４％で、前回調査（１０月１７、１８日）から８ポイント減。歴代２位の７７％を記録した発足直後の前々回調査（９月１６、１７日）からは１３ポイント下がった。来年度予算の圧縮を図る「事業仕分け」については「評価する」が７４％に達した。内閣支持の理由では「政治のあり方が変わりそうだから」が７８％を占め、改革イメージが高支持率を下支えしていると言えそうだ。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について鳩山由紀夫首相はどうすべきかを尋ねたところ「沖縄県外か国外への移設を目指して米国と交渉すべきだ」が５０％を占めた。「沖縄県内の名護市辺野古に移設する現在の計画を認めるべきだ」は２２％にとどまり、鳩山首相が衆院選で公約した「県外・国外移設」を支持する声が強いことを示した。


産経新聞
　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２１、２２両日に実施した合同世論調査で、鳩山内閣の支持率は６２．５％と前回調査（１０月１７、１８両日）より１．６ポイント上がり、引き続き６割を超える高水準だった。平成２２年度予算の概算要求の無駄を削る行政刷新会議の事業仕分けを評価する回答が９割近くに上るなど、鳩山内閣の取り組みが評価された形だ。ただ、不支持率も前回より２．２ポイント上昇し２２．９％となった。
政党支持率は民主党が３９．７％と前回より０．９ポイント下げたが４割近くを維持、自民党の１７．３％を倍以上引き離した。民主党と連立を組む社民党は３．０％、国民新党は０．９％とそれぞれ低調、公明党は４．５％、共産党は３．２％だった。来夏の参院選で与野党どちらに勝たせたいかでは「与党」が６４．３％と「自民党などの野党」の２７．７％を大きく引き離した。
　鳩山政権が「総選挙での期待に応えている」との回答は６０．３％、「官僚に対する政治主導は進んでいる」との回答も５０．２％で、発足から２カ月の鳩山政権の姿勢を評価する声は多い。一方、民主党が掲げた公約を「必ず守るべきだ」との回答は８．５％にとどまり、「守れないものが出てきても仕方がない」、「公約にとらわれず柔軟に政策を実行すべきだ」を合わせると９割を超え、現実的な政権運営を望んでいることが分かった。