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最悪の人体実験場&復興財源&「脱原発」の動き

朝日新聞より

福島駅前の小学校では20μSv/hが記録されたという。
これは年間に換算するとなんと、175mSvにあたり、完全に胎児被曝で奇形児や死産が続出する値になる。
個人が実験室などでこの環境に子供をおいて避難させなかったら殺人傷害罪に問われるのではないのか。

20キロ圏内で防護服に身を包み遺体捜索の作業をしている方たちの一日の放射線積算量は7時間作業で3〜5μSvという。
福島市や郡山市の小学校の放射線量は一時間あたり6μSvの学校は多い。
変ではないか。子供たちに被曝計測機をつけたらいくつになるのか。
学校の放射線量はこちら

人が放射線の不必要な被ばくを防ぐため、放射線量が一定以上ある場所を明確に区域し人の不必要な立ち入りを防止するために設けられる区域が「管理区域」である。
その「管理区域の設定基準」 は、「1.外部放射線に係る線量については、実効線量が3月あたり1.3mSv」である。
3月あたり1.3mSvなら、1.3mSv×4で一年=5.2mSvという算数も考えられる。
また、原発労働者の白血病労災基準は、5mSv/年である。

それにのに政府は年間20mSvを新しい避難区域設定の基準とした。
実効線量(外部放射線を受けた人体の組織・臓器毎の吸収線量に組織荷重係数・放射線荷重係数を乗じた値の総和)と発表される積算放射線量は違うというのだろうが、実効線量のほうが数値としては高くなる。それなのに四倍の開きがあるとはいったいどうしたことか。
年間20mSvは一月に換算すると、1.7mSv(1700μSv)(1ミリ・シーベルトは1000マイクロ・シーベルト)である。


ところで、これも繰り返しになるが、放射線量のこれまでの積算がどのくらいなのか。きちんと何処も発表していない。

読売新聞によると、
飯舘村でも積算線量1万マイクロ・シーベルト超
  東京電力福島第一原発事故の影響を調べている文部科学省は17日、同原発から約25〜35キロの6地点の積算放射線量を発表した。
 福島県飯舘村長泥で、3月23日からの24日間分の積算線量が1万120マイクロ・シーベルト(10・12ミリ・シーベルト)に達した。政府が設定する「計画的避難区域」の基準(年間20ミリ・シーベルト)の半分に相当する。(2011年4月17日20時42分  読売新聞)
とある。
文科省の発表だから各社同様である。
これは3月23日からの24日間分である。
事故直後の放射線が多量に放出された11日から22日までは積算されていない。
文科省が発表していないのだ。これもごまかし? 資料が不完全という言い訳でださないでいるのだろうか。

何れにしても「管理区域」にあたる1.3mSvはわずか24日間分でいたるところで越えている。
3ヶ月1.3mSvの実効線量地域を「管理区域」に指定せず住民避難をさせない行政は明確に違法行為であり犯罪行為といえるであろう。

今出ている退避指示範囲は、フランス人:日本国外、米国人:80km、時事記者:60km、朝日記者:50km、日本人:20kmである。

とここまで書いたところでこんな記事があった。
東洋経済オンライン 4月18日(月)11時1分配信
確実に広がる放射能、福島県内学校の75%が放射能「管理区域」レベルの汚染
 東京電力福島第1原子力発電所の事故から1カ月。その間放出される放射性物質は、福島県を中心に確実に広まっているようだ。同原発から約40キロメートル離れた、福島県飯舘村で、そのデータが示された。
 3月28、29日に京都大学原子炉実験所の今中哲司氏を中心とする飯舘村周辺放射能汚染調査チームが行った空間・土壌での調査結果によると、3月15日からの積算での被曝量は、同村内で最高95ミリシーベルト(曲田地区)に達した。また、同村役場で30ミリシーベルトと予測されるとの結論が出た。
 原子力安全委員会が『原子力施設等の防災対策について』で定める「屋内退避及び避難等に関する指標」では、10〜50ミリシーベルトで「自宅等の屋内へ退避すること」、50ミリシーベルト以上の時は「コンクリート建屋の屋内に退避するか、または避難すること」とされている。これに照らし合わせると、飯舘村の放射能汚染状況がすでに深刻なものになっていることが示されている。
 また、1986年のチェルノブイリ原子力発電所の事故では、高汚染地域の住民が平均50ミリシーベルト、汚染地域の住民が平均10ミリシーベルトを被曝したとされている。
 同チームは28日に飯舘村に入り、翌29日に本格的な計測を実施。同村内の130点での放射線量を測定した。空間線量では、村役場周辺など同村北西部の放射線レベルは毎時5〜7マイクロシーベルト、そこから北方の伊達市方向へ向かう峠を越える地点では同2〜3マイクロシーベルトに減少したという。ところが、同村南部では毎時10マイクロシーベルトを超える放射線レベルが認められた。
 一方、土壌の汚染密度を分析した結果、最も高い曲田地区では、放射能のヨウ素131(半減期8日)が1平方メートル当たり約3260キロベクレルを記録。同じ放射能のセシウム137(同30年)は同約2200キロベクレルを記録している。役場では、ヨウ素131は約1170キロベクレル、セシウム137は約680キロベクレルとなっている。今中氏は、1986年に発生したチェルノブイリ原発事故当時、原発から半径30キロメートル以内の住民が強制避難となった際の基準が、1平方メートル当たり1480キロベクレルだった、と指摘。「とにかく重大な汚染状況になっていることは確か」と言う。
 一方、福島県は4月5〜7日にかけて、全県の小中学校などを対象に放射線モニタリングを実施した。その結果(→こちら)、調査対象の小中学校などの75.9%が、法令で定めるところの「放射線管理区域」基準を超えていることが観測されている。また、全体の20.4%が、管理区域よりもさらに厳しい管理が求められる「個別被曝管理」が必要となりうる放射線が観測された。
 「管理区域」とは、人が放射線の不必要な被曝を防ぐため、放射線量が一定以上ある場所を明確に区域し、人の不必要な立ち入りを防止するために設けられる区域。また、「個別被曝管理」とは、放射線業務従事者が被曝量の許容値を超えないようにするため、区域内で受ける外部被曝線量や内部被曝線量を、一人一人個別に計り管理することを意味する。管理区域の場合、実効線量が3カ月で1.3ミリシーベルト。空間線量率で1時間当たり0.6〜2.2マイクロシーベルトを3カ月そのまま浴び続ける計算となる。また、それ以上だと個別被曝管理の対象となる。
 福島県内では特に福島市などの県北地域、また南相馬市などの相双地域では、96〜99%の学校で「管理区域」基準を超えている。さらに県北地域の56.5%で「個別被曝管理」が必要な水準の放射線量が測定されている。
 福島県内の小中学校では、4月5、6日からすでに学校は始まっている。そのため、福島老朽原発を考える会の阪上武代表は「放射線に対する子どもへの影響は大人よりも大きいため、新学期の延期を要請していく。また、学校単位の学童疎開も各自治体が検討すること、これにかかわる費用を国が支援することを求めていく」と言う。
 学校では、校庭などに放射能がある場合、風によって舞い上がるのはもちろん、背が低い子どもたちが大人よりも放射能の影響を地面から受けやすい。子どもの健康を考える場合、いち早い対策が求められる。
(福田 恵介 =東洋経済オンライン)


まさに日本は最悪の人体実験場と化したかと思われる。
40才以上でもう子供は作らないという人は、自己責任で汚染地にいてもいい。影響も少ない。
しかし、子供やこれから子供をもうけようという人は、その本人ばかりでなく次世代に健康上の大きな影響があることは判っているのだから、是非とも汚染地から離れるべきだろう。わざわざ動物実験の材になることはない。


話は転ずるが、震災復興の財源にあてるためといって、増税論が出てきている。
東日本大震災の被害額は、内閣府の試算で最大25兆円という。
その復興予算として、しかし、増税は全く安易な方策である。
財源の捻出はいくらでも方法はあるはずなのだ。
まず、米国債の一部売却。
今なら、日本の財政的負担と危機的状況は国際的にも理解されるであろう。それゆえこの機会に米国債の一部を売却して財源に当てることは許容されるはずである。
これが議論されないのはおかしい。この円高のときに何をいうかという人もいようが、もともと売りようもないといわれているものを売る機会でもある。
日本の米国債保有高は昨年12月時点で8820億ドル。
8820億ドル=70兆5600億円(1ドル80円としても)。一割でも7兆円になる。アメリカに買い戻させるだけではなく、世界に割り振ればいい。それが外交力である。それなら二割吐き出しても文句は出ないのではないか。それが政治である。こんなときに減税論なら話がわかるが増税論などとんでもない。復興に繋がる政治を考えて欲しい。

この国債売却の動きにたいして、アメリカは早速働きかけて17日に、「日本政府は、アメリカ政府に対して、日本が保有する米国債を売却しない。」と約束したとも言われるが、報道はクリントンの来日を、「原発事故の処理について日米が協力する事で一致した。その事でさらに日米同盟が深化した。」などと気楽なことに書いている。しかし、来年韓国で開く第2回の核保安サミットで原子力発電所の安全問題を議題として取り上げることを日本抜きで米韓両首脳がに発表したりしている。外交でも打つ手を間違えている。
むしろ、「アメリカに、日本(政府、大企業・金融機関、個人)の貸し付けは1千兆円ほどあるというなかの「興資金として200兆円ぐらいを、すぐに返してくれ。」と、要求しろ」、という人もいる。(この数字の信憑性がどれほとであるかは知らない。話半分?にしてもこの動きを起こすべきだろう。 また、円安がいわれ始めているが、たとえ100円や120円に戻ったからといってそれは円安ではない。)

もう一つ。復興財源としては頓挫している天下り組織の整理がある。ここからも財源は生まれる。
原子力関連の公益法財団法人「原子力環境整備促進・資金管理センター」にはあれやこれやで約3兆円もの積立金が眠っており、庶民に負担を求める前に東電の賠償金として、これを吐き出すのが先ではないかと言う記事がある(東京新聞・ニュースの追跡4/16)。これを吐き出させることぐらいはすぐできることだろう。


「脱原発」の動きについて。

原発についての毎日新聞の方針。
毎日新聞 2011年4月18日 東京朝刊
風知草:浜岡原発を止めよ=山田孝男
 中部電力の浜岡原子力発電所を止めてもらいたい。安全基準の前提が崩れた以上、予見される危機を着実に制御する日本であるために。急ぎ足ながら三陸と福島を回り、帰京後、政府関係者に取材を試みて、筆者はそう考えるに至った。

 向こう1000年、3・11ほどの大地震や津波がこないとは言えないだろう。列島周辺の地殻変動はますます活発化しているように見える。そういうなかでGDP(国内総生産)至上主義のエネルギー多消費型経済社会を維持できるかと言えば、まず不可能だろう。
 いま、首相官邸にはあまたの知識人が参集し、「文明が問われている」というようなことが議論されている。ずいぶんのんきな話だと思う。
 危機は去っていない。福島の制御は当然として、もはやだれが見ても危険な浜岡原発を止めなければならない。原発社会全体をコントロールするという国家意思を明確にすることが先ではないか。(敬称略)(毎週月曜日掲載)

企業でも「脱原発」の動きがでてきた。
例えば、城南信用金庫が公式サイトに、「原発に頼らない安心できる社会へ」と題する意見を表明している。こちら。


世論について。

「ロイターオンライン調査」今朝の数字
政府のエネルギー基本計画では2030年までに14基以上の原発増設を目指している。今回の原発事故を受けて、あなたの望む政策は。
計画通り、原発を増設  (21297 votes, 14%)
計画を見直し、原発を減らす  (29503 votes, 19%)
原発を全廃  (101655 votes, 67%)

朝日新聞世論調査
「増やす方がよい」5%、「現状程度にとどめる」51%、「減らす方がよい」30%、「やめるべきだ」11%。

この違いは何だろう。大手メディアの影響はまだまだ大きい!

【2011.04.19 Tuesday 08:20】 author : 杉篁庵主人
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この記事に関するコメント
癌死亡率。議論の単位はミリシーベルト。
文科の基準値はミリシーベルト/年。

完全に狂っているぞ!
たぶん、文部科学官僚は、算数・理科が全く
できない人間の集まりでしょう。
(単位の次元が違うよ。)

>子どもの20ミリシーベルトへの許容線
>量引き上げ。

>木寛文科副大臣は「100ミリシーベルト未満では、
>がんなどのリスク増加は認められない」と述べた。


| 匿名 | 2011/04/20 3:06 PM |
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