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消費税増税論議のペテン



 東京電力には3兆4000億円の公的資金が注入されるという。
原発被害者への賠償支援で、政府は機構を通じこれまでに1兆5800億円の援助を決定しており、今回申請した約8500億円の支援が認められると、賠償関連支援額は約2兆4300億円に達し、1兆円の資本注入が認められれば3兆4000億円強の国費が東電に投じられることになる。
東電の賠償額は少なくとも4・5兆円で、廃炉や除染費用を含めた総額は数十兆円に膨れ上がるといわれている。
東電の総資産は14兆円といわれるが、資産売却は4000億円だけで、売れるものも絞れる予算もあるのに東電は手を付けない。それで原油値上がりを理由に電気料金値上げだという。全発電量に対して火力発電のガス石炭で5割強、石油は3割弱に満たない。全原発停止の時の比率についてはあまり明らかになっていないが、石油の占める割合が大きくなることはあるまい。
「原子力発電の再稼働の有無に関する2012年度までの電力需給分析」

消費税増税分の税収も結局みんな東電に貢ぐことになるのだろうか。

さて、その消費税増税論議の中では、社会保障を語る声がすくなっなってきた。
消費税5%分の税収は10兆円程度という。当初から「社会保障に名を借りた税収減穴埋め」といわれていたが、10兆円程を消費税増税で穴埋めし、現状の無駄な機構や人件費を維持しようというのだろう。それだけでは言い訳しにくいので増税分の5%の内の1%分を社会保障の充実に充てるといっていた。が、これが怪しくなっている。
かつて小泉は「国民が、お願いですから消費税を上げて下さいと言うまで、社会保障を切りまくれ」と言った。それで今では消費税を上げられて最も困る貧困層が消費税を上げてくれと言い出している。マスコミがその宣伝を始めている。
ペテンというか詐欺というか。これが「政治」だろうか。

解決策がないわけではない。
歳出面での予算編成。組織の洗い直しが第一だが、結局何もできていないのが現状。人件費でいえば「年間給与800万円を超える部分は50%減額し、公務員・外郭団体・公的機関での退職金は生涯一度とする。」とするだけでどれだけ削減できることか。ただ、ここではこれ以上触れない。
歳入面で。
株の配当・譲渡所得への課税は、2003年に導入された証券優遇税制で20%から10%と半分に減税された。この10%というのは、預貯金利子所得にかかる20%から見てもきわめて不公平で、国際的に見てもフランス31.3%、ドイツ26.375%、イギリス28%だから日本の10%はきわめて不当な富裕層優遇税制になっていると言える。こうした現状から、日本の株式時価総額2.3兆ドルで配当利回り2.26%のある株式の配当金の証券優遇税制を改める方策をまずとるべきだろう。やめるといいながら戻せないのはどうしたことか。
また、日本全体の金融資産の22%を占有している日本の総人口の1.4%の富裕層に、その富裕層の金融資産338.2兆円に対して3%の「富裕税」を負担させれば消費税増税分の10兆円は簡単に賄えるという方策もある。

 

【2012.03.31 Saturday 13:15】 author : 杉篁庵主人
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この記事に関するコメント
【「鯉のぼり」替歌】

 1.マニフェストの嘘とバラマキで
 度重なる嘘を誤魔化して
 ごり押し作戦で国会を行く
 高く上るは消費税

 2.天下りの夢と高額給料
 無能な政治家を操って
 立場は闇将軍裏首相
 増税目指すはダメ役人

 3.公金横領泥棒の官僚は
 使い込み年金の隠蔽に
 消費税増税を繰り返す
 おんぶに抱っこのミンス党

 4.不景気の波と死体の山
 度重なるリストラで貧困化
 それでも増税に突き進む
 悪徳政権ミンス党
| ゴンザレス | 2012/04/02 7:43 AM |
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