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消費税制の改定はまず「還付金制度」の廃止から。



消費税を増税するより前にすべきことは山ほどある。
財源確保の方策を他にしなければ消費税を増税しても意味はない。浪費の穴埋めにもならないのだ。

「社会保障と税の一体改革案」と銘打ち、増税分は社会保障の充実に充てるとしているが、それは、増税分の内のうちの1%分である。今出ている増税論は、要は「税収減の穴埋め」でしかない。
消費税収は97年度から毎年10兆円ほどで安定している。10%にしたとき8兆円ほどの増収にはなろう。(消費税の年間税収は13兆円という論もあるが、)
下の記事にあるように単純計算すると消費税の「還付金制度」を廃止すれば、還付金の約3兆円が浮き、増額になる3兆円の還付金もないとすれば、わざわざ消費税を上げることもない。
国内での資材部品購入にかかわる消費税はコストである。屁理屈を付けて還付することはない。
「社会保障の充実」をいうならその分の1%増税をいうべきであろう。

日刊ゲンダイ 2012年4月10日
消費税10%なら大企業は6兆円のボロ儲け
還付金制度の重大欠陥
「消費税は最大の不公平税制です」。消費税増税にヒタ走る野田政権に対し、元静岡大教授で税理士の湖東京至氏(72)が怒りの声を上げている。消費税は「国民が広く公平に負担する税」などといわれてきたが、これは大ウソだ。「増税で潤うのは大企業だけ」と言い切る湖東氏に“カラクリ”を解説してもらった。
 「消費税の最大の問題は、輸出企業への還付金制度です。外国人に日本の消費税を負担させるわけにはいかないという理屈で、国内の部品仕入れ段階などで発生した消費税を国が後で戻す仕組みのことです」
  消費税の税額は年間売上高から年間仕入れ高を差し引いた額に5%掛けて決まる。輸出分の税率はゼロだから、輸出割合が高いほど、仕入れ段階の税額と還付金の逆転現象が起きるというわけだ。
 「例えば、ある企業の売り上げが国内で500億円、輸出で500億円だったとします。仮にトータルの仕入れ額が800億円だったとしましょう。その場合、国内で販売した500億円の売り上げに対する税額は25億円、仕入れの税額は40億円となり、差し引き15億円が還付されることになるのです」
  つまり、本当は1000億円の売り上げがあるのに、500億円も低くなり、それでいて仕入れ額の800億円はそのままで計算されるというわけだ。
 「政府の予算書を見ると、こうした還付金は約3兆円(10年度)あり、消費税の総額(約12兆5000億円)の約3割に上ります。仮に10%に引き上げられれば還付金は単純計算で6兆円にも達するのです」
  こうした輸出企業の本社を抱えた税務署は徴収する消費税よりも還付金の方が多く、「赤字」になっているという。
 「トヨタ本社がある愛知の豊田税務署は約1150億円の『赤字』です。税務署はトヨタに毎月、200億円近くを振り込まなければならず、遅れると巨額の利息が付くので大変です」
  黙っていてもカネが入る――。政財界が一体となって消費税増税にシャカリキになる理由がここにあるのだが、対照的に中小企業は苦しくなる一方だ。
 「消費税の滞納率は5割にも上ります。これは事業者がわざと滞納しているのではなく、経営が厳しくて納めたくても納められない中小企業、自営業者が多いのが実態です。ズルズルと税率が引き上げられれば、滞納額も大変な額になるでしょう。欧州並みに失業率が高くなり、国家は疲弊する。還付金制度を廃止するだけで3兆円の増収になります。増税などとんでもない話で、消費税自体を廃止するべきです」  

【2012.04.12 Thursday 10:47】 author : 杉篁庵主人
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