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脱原発へ





朝日新聞 2012年3月12日21時54分
 原発再開「反対」が57% 朝日新聞世論調査
朝日新聞社が10、11日に実施した全国定例世論調査(電話)によると、定期検査で停止中の原発の運転を再開することに57%が反対し、賛成の27%を大きく上回った。原発に対する政府の安全対策については「信頼していない」という人が80%に上った。
 原発の再開賛否は、男女の違いが目立つ。男性は賛成41%、反対47%とそれほど賛否の差がないのに対し、女性は賛成15%、反対67%で差が大きい。
 現在稼働中の原発は、全国で2基。原発の停止による経済への影響を「心配している」人は、「大いに」と「ある程度」を合わせて75%に達したが、こうした人たちでも運転再開に賛成は31%にとどまり、反対54%の方が上回った。
政府の原発に対する安全対策は「あまり信頼していない」52%、「まったく信頼していない」28%。政府は運転再開の前提となるストレステスト(耐性評価)を進めているが、安全面での不信感は強いようだ。
 東京電力が検討中の家庭用電気料金の値上げについて全国で尋ねると、「納得できない」が79%で、「納得できる」の17%に大差をつけた。東電の供給管内では「納得できない」が83%と高めだった。
 一方、銀行で10年以上お金の出し入れがない「休眠口座」の預金について、政府が検討中の「復興などに使うこと」に賛成49%、反対41%で見方が割れた。
 野田佳彦内閣の支持率は前回2月調査と同じ27%。不支持率は48%だった。。

朝日新聞 2012年4月16日0時1分
再稼働判断に「反対」が55% 朝日新聞世論調査
 朝日新聞社が14、15日に実施した全国定例世論調査(電話)によると、定期検査で停止中の関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を野田内閣が妥当と判断したことについて、賛成は28%にとどまり、反対は55%にのぼった。内閣支持率は25%で、下落傾向が続いている。
 大飯原発の再稼働判断に反対が強い背景には、野田内閣が主張する安全性や必要性に対する不信感がある。内閣が再稼働判断の直前に決めた暫定的な安全基準について「信頼する」は17%で、「信頼しない」は70%。政府や電力会社の夏の電力需給の見通しを「信用する」は18%、「信用しない」は66%だった。
 安全基準を「信頼しない」人の70%、需給見通しを「信用しない」人の65%が再稼働に反対と答えている。
 原発を再稼働する場合、「地元の市町村や県の同意が必要か、それとも、政府が判断すればよいか」との質問に対しては、88%が「地元の同意が必要」と答え、「政府の判断でよい」は8%にとどまった。
 地元の同意が必要という人に、さらにその範囲を聞くと、「原発立地市町村や県の同意でよい」は13%で、「近くの市町村や近くの県の同意も必要」は83%にのぼった。全体でみると7割にあたる人が近隣自治体の同意も必要と考えていることになる。
 大飯原発の再稼働に際して野田内閣は、原発が立地している福井県、おおい町の同意は得る方針だが、同意が必要な自治体の範囲をどこまで広げるかは明確にしていない。
 野田内閣は昨年9月の発足以来、「脱原発依存」の方針を掲げている。しかし、その方針を「進めている」と答えた人はわずか19%で、「進めていない」は61%に達した。



仙谷が講演で、原発再稼働問題に関し「止めた場合、経済と生活がどうなるかを考えておかなければ、日本がある意味で集団自殺をするようなことになってしまうのではないか」と述べた、と伝えられたが、その言葉を使うのなら、むしろ「原発事故後、汚染対策が全くできず我々は集団自殺の道をまっしぐらに進まされている」というしかない。

以前も書いたが、「原発なしの発電体制をつくることは実は容易である。その方向転換ができないでいるだけなのだ。しかし、それも今進めなければ結局は遅れてしまうことになるしかない。大局的決断を早急にすべきであろう。」

原発に対する評価も国際的にどうとらえられるかも議論になろう。今、国際的には、、放射能汚染水の放出による海洋汚染は地球に対する意識的犯罪と見られているしその後の汚染対策の無能さに対しても日本は犯罪国家として位置づけられても仕方がない現状に思われる。
「日本、先進国から脱落?…経団連の研究機関予測」のニュースがあるが、この「悲観シナリオ」にも、この評価は考慮されていない模様で、現状は実質的にはさらに「悲観的」にならざるを得ないのではないかと思われる。

オルタナ 4月13日(金)13時50分配信
「福島原発4号機は危機的状況、国際的な責務果たせ」――元駐スイス大使が枝野・細野両大臣と米倉・日本経団連会長に要請
 「福島原発4号機の深刻な状況はもはや世界の重大関心事になりつつある」――。村田光平・元駐スイス大使は4月8日、枝野幸男経済産業相、細野豪志環境・原発担当相、米倉弘昌日本経団連会長に対して、使用済み燃料プールが破損した場合に甚大な被害が予想される4号機への速やかな対応を求めた。
福島第一原発の4号機には、1535本もの使用済み燃料がプールに保管されている。このプールの構造は今回の震災で脆弱な状態にあり、次に大地震や不慮の爆発が起きたときにプールが損傷すれば、甚大な被害が予想されている。
4号機のプールから150メートルしか離れていない場所には、6375本の燃料棒がプールに保管されている。
村田氏は「いまだに毎時1億ベクレル近い放射能を出し続ける福島第一、世界を脅かす4号機問題などの本来最優先課題として対処すべきことがなされていないことがついに国際的に明確に問題にされ出した」と指摘。
「問題の本質が全世界の命運に関わるだけにこの勢いは止まらない」と警鐘を鳴らしている。
その上で、原子力委員会の専門部会の提案にもある「第三者機関」の設置を強く両大臣に求めた。
米倉会長に対しては「日本の、そして世界の命運のかかったこの問題がこのように関心を招くのは当然のことで、福島事故を抱えた日本の無関心は異常である」として、日本経団連会長としての理解と支援を求めた。(オルタナ編集部=赤坂祥彦)

 

【2012.04.17 Tuesday 00:07】 author : 杉篁庵主人
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