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4号機の懸念・今日の報道



みんなが知っていて心配しているのになおその状況の報道はないままである。
それゆえの報道に対する評価であろう。

時事ドットコム
4号機プールに懸念=福島第1、原発事故調の有識者会議
 東京電力福島第1原発事故で、国会などの事故調査委員会が最終報告書で示した提言について、政府の実行状況や姿勢を検証する有識者会議の会合が30日、都内で開かれた。同原発4号機の使用済み核燃料プールに対する懸念が複数の委員から示された。
 4号機プールには使用済み核燃料1331体と未使用の核燃料202体が保管され、1〜4号機のプールの中で最も発熱量が多い。国会事故調委員長だった黒川清日本学術会議元会長は「目前にある危機。世界中が懸念している」と述べた。
 有識者会議の座長を務める北沢宏一元民間事故調委員長は、燃料取り出しには時間がかかると指摘。「良い解決法がない」と述べた。(2013/01/30-15:39)

時事ドットコム
日本、53位に急落=マリ後退、ミャンマー上昇−報道自由度ランク
 【パリ時事】国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」(本部パリ)は30日、世界179カ国・地域を対象とした報道の自由度に関するランキングを公表した。日本は、東日本大震災後の東京電力福島第1原発事故に関する情報アクセスに問題があるなどとして、前年の22位から53位に急落した。
 イスラム武装勢力が北部を占領しフランスの軍事介入を招いたマリは、2012年春のクーデター後に記者への暴力行為が増えたとして前年の25位から99位に後退。一方、最下位グループ常連だったミャンマーは、民主化への取り組みが評価され169位から151位に、アフガニスタンは150位から128位にランクを上げた。
 エリトリア、北朝鮮、トルクメニスタン、シリアのワースト4は前年と同じ。北朝鮮に関しては「金正恩体制発足後もニュースや情報の完全な統制に変化はない」と厳しい評価を下した。トップ3はフィンランド、オランダ、ノルウェーで、上位のほとんどを欧州諸国が占めた。(2013/01/30-11:01)
 エクセロンも、ニュージャージー州オイスタークリーク原発を、運転許可の失効まで10年を残して、19年に閉鎖する計画だ。ただ同社広報担当者は、「現在の市場環境ではそれ以外の原発については、閉鎖は計画していない」としている。
 連邦政府の試算によると、エネルギー源別の発電の固定費用は天然ガスがメガワット当たり約1万5000ドルで、石炭が3万ドル、原発が9万ドルとなっている。原発はこのほか警備費用がかさみ、放射性物質を扱うため装置導入コストも高くなる。
 一方、原発では燃料費はコストとして大きくない。これに対し、天然ガス発電では燃料費は最大のコスト要因だが、現在それが急落している。エネルギー情報局(EIA)によれば、米国の昨年のスポット物天然ガス価格は平均31%低下し1英熱量単位(BTU)当たり2.77ドルとなった。
 原発は1年半ごとの定期点検以外休まずに稼働するため電力の市場価格が高ければ利益を出しやすい。しかし電力価格の低下には弱い。原子力による発電量は昨年の1〜11月に前年同期比2.5%減少した。一方、天然ガス発電所の発電力は24%増加した。
 天然ガス価格の下落に伴い電力の卸売価格も低下しており、昨年の米市場の卸売価格は15〜47%下落し、最大で2008年の半分に落ち込んだ。消費者もこの恩恵を受けているが、送電費用が上昇していることもあり恩恵は一部にとどまっている。
 今後も原発の閉鎖が相次げば、電力会社は温暖化ガスの削減が困難になる。議会やオバマ政権が温暖化ガス削減を打ち出せば、「原発の価値が高まる」と、非営利環境保護団体の天然資源保護協議会(NRDC)のDan Lashof氏は言う。

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2013年 1月 30日 15:49 JST
米国で原発の閉鎖相次ぐ―天然ガス価格急落でコスト逆転
By REBECCA SMITH
 1950年代には、原子力発電は安価な電力の供給源と期待された。しかし現在、米国の電力会社は予想もしなかった事態に直面している。一部の天然ガスの発電所では発電コストが原発よりも安くなっているのだ。このため、発電会社の中には原発の閉鎖を考えるところも出てきている。
 米国のほとんどの原発は、歴史的な安値に落ち込んでいる天然ガス発電所と熾烈な戦いを演じている。天然ガス発電所は、一部の小型原発や高コストの修理が必要な原発よりコスト面で有利となっている。米国では、原発の発電量の約40%は自由市場で売電されているが、自由市場では石炭火力発電所も天然ガス発電所との競争に四苦八苦している。
 UBSインベストメント・リサーチによると、財務的にぜい弱と見られている原発は、エクセロン社所有のイリノイ州クリントン原発(運転年数25年)とニューヨーク州ギナ原発(同43年)、さらにエンタージー社のバーモント州ヤンキー原発(同40年)とニューヨーク州フィッツパトリック原発(同38年)。また、修理費用が高額になると見込まれているのは、エディソン・インターナショナル社のカリフォルニア州サンオノフレ原発と、デューク・エナジー社のフロリダ州クリスタルリバー原発で、いずれも現在は運転を停止している。
 閉鎖を発表する会社も出てきている。ドミニオン・エナジー・リソーシズ社は昨年10月に、ウィスコンシン州ケワウニー原発を13年半ばに廃炉にすると発表した。同原発は、運転許可期間をあと20年も残している。同社は廃炉にする理由として、同原発を利用するよりも公開市場で電力を購入した方が安上がりなことを挙げる。

産経ニュース 2013.1.30 02:20
原発の再稼働を 九州経済同友会
 九州経済同友会代表委員の石原進JR九州会長は29日、経済産業省と原子力規制庁を訪れ、速やかな原発再稼働と、新たなエネルギー基本計画の策定を求める意見書を提出した。
 意見書は、茂木敏充経済産業相と原子力規制委の田中俊一委員長に宛てた。九州電力の全原発6基の長期停止による産業界や家庭の窮状を説明。「再稼働が遅れれば産業が国際競争力を失い、賃下げや失業発生など国民生活に甚大な影響を及ぼす」と訴えた。
 その上で、安全が確認された原発の一日も早い再稼働▽原発の重要性を踏まえた新たなエネルギー基本計画の策定▽再生可能エネルギーの推進▽電力システム改革への慎重な検討−を求めた。
 

【2013.01.30 Wednesday 22:02】 author : 杉篁庵主人
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