「さんこうあんにちじょう」は、HP「杉篁庵」(sankouan)の1頁です。
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泥縄次々



今日の三本目。
この所慌てたように次々と様々なパフォーマンスを繰り出して人気取りに躍起になっている安倍であるが、末期現象だろうか。(石川遼君を呼びつけたり、一つ二つゴミを拾ったり、ダービー観戦に入ったり(大相撲の方が効果あったろうに)…)


今日の話題の一つは「不明年金救済法案 あすにも衆院提出・通過を図る」。
社会保険庁のミスで年金の納付記録が不明となり、支給額が減る恐れのある「消えた年金」問題の救済法案(時効を撤廃し、受け取れる期間を無期限に延長する「厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律案」)を、三十日にも衆院に議員立法で提出するとして委員会が開かれている。
しかし、これが何故「内閣提出法案」でないのか。政府が答弁しなくてもいい「議員提出法律案」にしているのではないか。厚生労働省が責任持って答えるべき事項ではないか。
この「議員提出法律案」の出し方にはこれまでも疑問が多かったが、姑息な手段のように思われる。
また、一日も議論しないで通すというのも訳が分からない。ネット(衆議院)に法案をアップする時間もない!


追補 
「厚生年金保険の保険給付・国民年金の給付時効特例等法案」の5月30日(水)の厚生労働委員会の審議模様(5時間と少し)を録画でみたが、あきれ果てた。
杜撰などというものではない。これで誤魔化すつもりなのだろうか。
最後の質疑者、阿部知子(社会民主党・市民連合)の質疑の模様(25分ほど)だけでも見ておきたい。 (30日24:00)


もう一つ。
朝日新聞2007年05月29日22時23分
「すべての庁舎に太陽光パネルを」 温暖化会合で首相
 対応できるすべての庁舎に太陽光発電パネルを――。安倍首相は29日あった政府の地球温暖化対策推進本部の会合で、12年度までに全国の政府庁舎に太陽光発電パネルを設置し、屋上緑化を進めるように関係閣僚らに指示した。政府が率先して取り組むことで、自治体や業界での導入を広げたい狙いがある。
 政府機関が入る合同庁舎は全国約360カ所あるが、うち60カ所で既に設置済み。構造上設置が無理だったり、冬場に積雪があったりする庁舎を除くとさらに約120カ所で設置できる可能性がある。政府は、各省庁が管理する出先機関の建物についても、設置検討を求める。
 国土交通省によると、一定規模以上の庁舎にパネルを設置すれば、数万台のテレビを同時に稼働できる数千キロワットの出力が期待できるという。




環境問題の中では、一般家庭へのエネルギーの普及が最も簡便なのが太陽光発電である。
1994年に設置された太陽電池は0・7万KWだったが、2004年には40倍近い27万KWにまで急増、累積設置量は113万KWと、日本は当時世界最大の太陽光発電国となっていた。しかし、長らくダントツ世界一を保っていた日本が昨年その座をドイツに抜かれ、二位になった。ドイツとの差はますます大きくなるとの予想もなされてもいる。これは政策の違いによる。
どうも日本の政策は何事によらず企業優先策である。
1994年に住宅用の設置補助制度導入した当時、太陽電池を導入するには1KWあたり200万円。一般家庭で標準的な3〜4KWでは600〜800万円と高価だったから、国が半額を補助した。その後、メーカーのコスト削減で価格が3分の1程度にまで値下がりしたこともあり、補助金の支給額は段階的に縮小され(2004年度、13万5千円)、2006年3月で住宅用の国(新エネルギー財団)の補助制度は廃止された。国の方針に倣って地方自治体の補助も減少傾向にあるが、少額ではあってもそれぞれ施行されている所も多い。(支援自治体数は2005年時点で368自治体だったが)
しかし、太陽光発電システムは、現在でも1kWあたり60〜70万円前後であり、価格低下が充分に進んだ、あるいは「自立した」と考えるのは時期尚早であった。
今日のように小雨降る曇り空でも、我が家の太陽光発電は1KW位は発電しているので、特に電気を使わなければ賄える。普及が待たれるシステムであるから、これを推進しない手はないのに、公共施設への導入を自治体に強請しているが、一般への補助は打ち切って普及策はない。
やっていることがちぐはぐもいい所で、場当たり的である。
【2007.05.30 Wednesday 13:55】 author : 杉篁庵主人
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