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土壌・地下水調査&外交世論調査



0.5ミリの降雨という天気予報だったが音立てて降っている。この数日の天気予報がなかなか当たらない。朝どうしようか迷ったが、今日は出かけないで正解だったか。
市場予定地4181箇所の土壌・地下水詳細調査の委託公告のニュースがあったので転載。


日刊建設通信新聞 2007年12月3日付
◆12月7日まで3件受付/豊洲新市場予定地土壌・地下水調査
 東京都財務局は3日、WTO(世界貿易機関)対象の豊洲新市場予定地における土壌・地下水詳細調査委託(その1)、同(その2)、同(その3)の希望制指名競争入札3件を公告する。参加資格は、検査業務か環境アセスメント関係調査業務の格付けがA等級であることなど。希望票は、7日まで受け付ける。2008年1月30日に開札する。5−7街区の3つの街区ごとに調査を進める計画で、都が委託する調査業務では、過去最大級の規模となる。
 調査はいずれも、第1段階として、表層土壌や地下水採取を目的としたボーリング調査を実施し、ベンゼンなど7物質について分析する。分析結果から、処理基準を超過した場合のほか、油臭や油膜を検出した場合は、深さ方向についての分析を進める。
 また、同(その2)に限り、不透水層の解析や3街区分のデータ整理、断面図の構成などのコンサルタント業務を実施する。
 履行期限はいずれも08年9月30日とし、表層土壌の分析は同年5月上旬、深さ方向の土壌分析とコンサルタント業務は同年7月上旬までとしている。
 調査地点は、その1が5街区(12.9ha)1319カ所、その2が6街区(14.3ha)1329カ所、その3が7街区(13.5ha)1533カ所とし、いずれも一部道路用地を含む。
 中央卸売市場は、これまでに詳細調査には15億円程度が必要になると試算している。また、汚染対策に伴う土木工事については、PFIによる施設整備とは分ける考えで、都が直営で08年度にも着手するとみられる。



建通新聞
■ 【東京】豊洲の調査、WTO案件で公告 都財務局(12/03)
■  東京都財務局は12月3日、「豊洲新市場予定地における土壌・地下水詳細調査委託」を入札公告する。敷地37・4任10短擁で区切り、4181カ所を対象に調査を行う計画で、街区ごとに3分割で委託する。3件はいずれも、予定価格が2億4000万円以上となるため、WTO対象案件にもなる(入札公告の詳細は入札情報欄に掲載)。
 調査は、江東区豊洲6丁目の豊洲新市場予定地で見つかった有害物質の詳細を調べるのが目的。ことし8月から行った追加調査では、環境基準の1000倍を超えるベンゼンなど複数の有害物質が見つかっていた。
 調査内容は「豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議」(座長・平田健正和歌山大学システム工学部教授)が検討した。
 調査対象地点は合計4181カ所を、「その1」で1319カ所、「その2」で1329カ所、「その3」で1533カ所に分割。各対象地点で▽測量業務▽地質調査▽土壌分析▽地下水分析▽土壌分析−を行うほか、汚染対策などを検討するコンサルティング業務なども委託する。
 希望申請は7日まで受け付け、2008年1月30日に開札する予定。委託期間はいずれも08年9月30日まで。
 WTO対象案件となる大規模な調査委託は「極めて珍しいケース」(都財務局)。都中央卸売市場では今回の委託経費を含め、来年度予算に詳細調査や土壌分析など総額26億円を要求。さらに、調査後に始まる対策工事費を加えた670億円を08年度予算に要求(10年度までの債務負担行為)している。(2007/12/03)




調査といえば、外交世論調査についての報道があった。


中国新聞 '07/12/1
日米「良好」10年間で最低の19% 内閣府が外交世論調査
 内閣府は一日付で「外交に関する世論調査」の結果を発表した。現在の日米関係を「良好だと思う」と答えた人は19・7%で昨年の36・0%から大幅に減少、一九九八年からの十年間で最低となった。「まあ良好だと思う」と合わせても76・3%で6・4ポイント低下した。
 外務省は「明確な理由は見当たらない」としているが、調査を実施した十月上中旬には、テロ対策特別措置法に基づく海上自衛隊の米艦船への給油がイラク戦争に転用された疑惑が再燃。米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除問題でも日米の立場の隔たりが明確になったことなどが影響した可能性がある。
 日中関係では「良好」「まあ良好」と答えた人が計26・4%で4・7ポイント増加した。日韓関係も同計49・9%で昨年より15・5ポイントと大きく上昇。靖国神社参拝問題などで関係が冷え込んだ小泉政権当時と比べ、いずれも改善傾向が定着した。
 北朝鮮をめぐる関心事(複数回答)は、拉致問題が88・7%と2・0ポイント増えてトップ。核問題75・1%、ミサイル問題58・0%と続くが、昨年七月のミサイル発射、同十月の核実験から一年余りがたってそれぞれ4・4ポイント、13・5ポイント減少した。
 国連安全保障理事会常任理事国入りに関しては「賛成」「どちらかといえば賛成」と答えた人は計80・2%で、同じ質問を始めた一九九四年以後最高になった。日本の果たすべき役割(二つまでの複数回答)は「地球環境問題などの解決への貢献」が58・0%と12・6ポイント増えてトップだった。
 調査は全国の成人男女三千人を対象に行い、千七百五十七人から回答を得た。



去年の調査では、現在の日本とアメリカの関係を「良好だと思う」とする者の割合が82.7%(「良好だと思う」36.0%+「まあ良好だと思う」46.7%),「良好だと思わない」とする者の割合が11.6%(「あまり良好だと思わない」9.8%+「良好だと思わない」1.8%)となっていた。
しかし、いつも思うのだがこの「良好」の意味がよくわからない。
私が答えれば、アメリカとも中国とも北朝鮮ともみな「良好と思わない」になる。
アメリカべったりからは距離を置くべきだし、中国とは経済面だけでなく政治的に良好な関係を作るべきだし、北朝鮮との関係は政策的アプローチが誤っている。その理由は人それぞれで一括できるものではない。このとき「良好」の意味はそれぞれ違ったものであろう。そういう意味で調査が調査になっていないと思う。



【2007.12.03 Monday 10:58】 author : 杉篁庵主人
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