イスラエルのガザへの無謀な空爆について、アラブ諸国から非難が相次ぎ、フランスのサルコジ大統領は空爆中止を要求したが、日本政府は反応も出来ない。
ここでも日本の果たすべき役があり、それこそが最も重要な国際貢献であるはずなのに、イスラエル支援擁護のアメリカに従ってなにもできず、マスコミもそれに乗ってイスラエル批判が出来ない。境界封鎖を強化し国連の人道的物資さえ閉じこめるイスラエルを伝えてもいない。
何を考えるべきかの情報もなしに、解決の道が見える訳はない。


また、核保有国イスラエルをめぐる核の状況もかんばしくない。


こうした中での核をどうすべきかが気になる。


以下は日本の核の状況。


47NEWS　 - 2008年12月27日
米、高濃縮ウラン５８０キロ搬出 日本から核兵器２０発分
　核物質のテロ組織などへの拡散を警戒する米政府が１９９６年から今年夏までに、京都大や日本原子力研究開発機構（本部・茨城県東海村）が保有する研究用原子炉から、核兵器約２０発分に相当する高濃縮ウラン計５７９・７キロを搬出、米国へ移送していたことが２７日分かった。米核安全保障局（ＮＮＳＡ）高官や日本側関係者が明らかにした。
　冷戦時代に原子力の平和利用を促進した米国から日本に輸出された研究炉用の高濃縮ウランが、核テロなどに利用されるのを防ぐため徐々に米国に移送されていたことは一部関係者に知られていたが、搬出総量や事業の全容が判明したのは初めて。
　これで日本にあった主要研究炉から、ほぼすべての高濃縮ウランが回収された。核不拡散を重視するオバマ次期米政権も核テロ対策強化のため、主要研究炉以外の小型研究炉に残る高濃縮ウランの保全を日本側に促していくとみられる。
　米政府の核不拡散事業「地球的規模脅威削減イニシアチブ（ＧＴＲＩ）」を主宰するビニアウスキＮＮＳＡ副局長補によると、米国は冷戦後、テロリストや第三国への核物質の拡散を恐れ、世界に点在する研究用の高濃縮ウラン燃料の回収に着手。９６年以降、作業を本格化させ、使用済み高濃縮ウランを日本から米国に移送して核研究施設内に保全した。
　さらに高濃縮ウランを除去した日本原子力研究開発機構の４炉のうち、２つについて低濃縮ウランを燃料とする原子炉に転換、残る２つを閉鎖した。京都大の１炉も来年夏までに低濃縮ウラン型炉に転換の予定。（共同）


核テロなどに利用されるのを防ぐためという理由付けがあっても、これはアメリカへ核兵器の原料を提供していることになる。世界唯一の被爆国として非核三原則を持つ日本の採るべき政策ではない。
廃棄物の処理も出来ない原発をどうなくしていくか、非核三原則をどう実現するか、そこに採るべき日本の道がある。
まさか、再処理場を作りその処理場所を定めず核テロなどに利用されるのを防ぐという名目でアメリカに核兵器の原料を提供するという「密約」になっているのではあるまい。


さらに、日本は原発を世界に広めようとしている。これも誤った選択だ。
ＮＳＧ（原子力供給国グループ）でも日本こそ被爆国として独自の主張をすべきなのにアメリカ追随外交しかできない。


これまで原発はドイツの脱原発政策を始めとして、その危険性から国民の理解が得られず世界的に抑止する傾向にあった。
北海道洞爺湖サミットでアメリカの圧力と米日の原子力メーカーにG8が乗せられ、こともあろうに日本が「原発促進」を提案し、宣言に盛り込まれた。
これは原発メーカーだけが喜ぶ政策で、地球汚染と危機を広げる政策である。


これをうけての具体的事例も報道されている。


日本経済新聞 - 2008年12月22日
丸紅、モンゴルでウラン権益　日本企業で初取得へ
　丸紅はモンゴルのウラン鉱山の権益取得に向け優先交渉権を獲得した。開発費用の算定などを進め2009年中に権益を正式に取得、12年の生産開始を目指す。日本企業が同国でウラン権益を握るのは初めて。世界各国で原子力発電所の新設計画が相次ぎ、燃料となるウランは争奪戦の激化が予想されている。これまでカザフスタンやオーストラリアなどに限られていた調達先がモンゴルに広がることで安定確保につながる見通しだ。
　丸紅が権益取得を目指しているのはモンゴルの北東部、ドルノド県にあるドルノド、グルワンブラグ、マルダイの3鉱区。探鉱・開発権はカナダの鉱山会社ハン・リソーシーズとウエスタン・プロスペクターズ・グループが保有している。丸紅は権益譲渡を申し入れており、このほど優先交渉権を獲得した。(07:00)


IBTimes - 2008年12月24日
三井物産、豪州ウラン鉱区権益に関する政府許認可を取得
　三井物産は24日、今年10月15日に発表したカナダのウラニウムワン社と締結した豪州南オーストラリア州ハネムーン鉱山を含む6つのウラン鉱区の権益取得に関する売買契約および合弁契約について、その発効要件となっていた豪州関連政府機関の許認可を全て取得したと発表した。
　三井物産は、ウラニウムワン社と共同で、ハネムーン鉱山の開発を進めるとともに、ハネムーン鉱山以外の鉱区についても引き続き探査活動を行い、具体的な事業化計画を検討していくとしている。


日本経済新聞 (プレスリリース) - 2008年12月22日
ＪＯＧＭＥＣ、オーストラリアの北部準州でウラン共同探鉱を開始
　独立行政法人　石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ　理事長：河野　博文）は、経済産業省より補助金の交付を受けて実施している海外ウラン探鉱支援事業において、新規のウラン共同探鉱をオーストラリアの北部準州で開始した。ＪＯＧＭＥＣがオーストラリアで行うウランの共同探鉱としては初の案件になる。
　調査対象のマーフィー（Ｍｕｒｐｈｙ）地域は、ダーウィン市から約１，０００ｋｍ離れた内陸部に位置している。北部準州の内陸部は、近年の大陸縦断鉄道の全線開通に伴いアクセスの向上が見られるものの、本地域はオーストラリアでも数少ない探鉱フロンティアのひとつと位置づけられている。共同探鉱の相手は、オーストラリアのボンダイ・マイニング（Ｂｏｎｄｉ　Ｍｉｎｉｎｇ）社である。